裁判員制度が危険（２）

前のエントリでお話したように、性犯罪の被害者が、
ますます裁判に訴えることができなくなるおそれのある、裁判員制度ですが、
一般には、そうした危険性は、ほとんど知られてないみたいです。
メディアも、5月6日の読売九州版で、記事になっただけのようです。
「性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声」

裁判員制度自体は問題があるとして、かねてから議論されていましたが、
性犯罪の被害者にとって、心理的負担が非常に増えたり、
二次加害を受ける危険が大きくなることについては、
いままであまり取りざたされてこなかったようです。

最低限の対策として、「性犯罪については裁判員を置かない」、
あるいは、「裁判員を置くかどうか、性犯罪被害にあわれたかたが、
選択できるようにする」必要があるでしょう。

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裁判員制度が危険

5月21日から、裁判員制度なるものがはじまります。
裁判員が置かれる事件の中に、「強盗強姦」「強姦致死、致傷」
「強制わいせつ致死・致傷」もあるのですが、これら性犯罪の被害者にとって、
裁判員制度は危険であることが急遽問題視されています。

akira's room：
「裁判員制度に新たな問題点が浮上」
「裁判員選任手続き　問題は複雑」

読売新聞九州版　09年5月6日：
「性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声」
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ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。
そのため被害者の氏名や事件の概要を知らせることは避けられないという。
また、裁判員に課せられる守秘義務も候補者には及ばず、
情報を他人に教えても罰せられることはない。

最高裁も「情報流出による二次被害の恐れが考えられる」と懸念するが、
対策の指針は示さない予定で、最終的には各地裁で対応を
判断することになりそうだという。
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