自由な社会

岡田克也著『政権交代』の240-243ページを見ると、
日本は本当の意味で自由が保障されている国だとあります。
欧米諸国では、自由というのは、たくさんの国で定着していますが、
アジアにあっては例外的なことだそうです。

ここで言う「自由な社会」とは、おたがいの多様性が尊重され、
個人いかにして生きるかが、各人の心の問題であり、
自分で決められる状況にあることのようです。
政治の役目は、こうした社会を実現する、基盤を整えることになっていて、
「個人がいかにして生きるか」に、政治が直接答えようとすれば、
政治の守備範囲を超えた、越権行為とされる社会です。

そうなると、ファシズムや、共産主義国は言うにおよばすですが、
民主的な政治システムがあっても、高度経済成長期のように、
「国家目標」を作って、それに国民が邁進することが
奨励ないし優遇される社会は、「自由」とは言えないことになります。
貧しい国は、富国策のために、国民全員がささげるべき国家目標が、
必要になりがちですから、なかなか「自由な国」になれないわけです。

　
我田引水ですが、これは「個人がいかにして生きるか」の
きわみである、家族政策がわかりやすいと思います。
太平洋戦争中は、富国強兵政策のために、１家族あたりの子どもの数を、
平均4人から、5人に増やす必要がありました。
そこで、子どもが多いほうが、税金や手当てを有利にするとともに、
「結婚して子どもを産むのが、女性のしあわせである」という
価値観が普及するよう、学校教育の場が使われたりもしました。

敗戦後は、経済復興のためからですが、企業の福利厚生の負担減のために、
１家族あたりの子どもの数を、ふたりに減らす必要がありました。
そこで、会社員の夫と専業主婦の妻に、子どもふたりの家庭を、
「標準家族」とよび、こういう家族構成だと、
「家の中が静かで、家に帰ってきた父親がやすらげてしあわせ」という
価値観が普及するよう、社内研修で社員教育したりもしました。

森永卓郎著『＜非婚＞のすすめ』の30-31ページには、
「国家目標が『生めよ増やせよ』から『少産社会で会社に専念』に
変わっただけで、家族の成り立ち方自体は何ら変化を
受けていなかった。」と書かれています。
昭和のファシズムも、戦後の経済成長期も、家族政策に関しては
国家が「ありかた」に介入して、それに国民を従わせた点で、
自由でないことに変わりなかったと、あっさり指摘されています。

もうひとつ我田引水ですが、夫婦同姓が民法で強制されるのも、
敗戦後も家族のありかたが、画一化された名残りとも言えます。
民主党が、選択別姓賛成に党議拘束をかける、特例的な法案なのは、
「各人が自由な生きかたを尊重されるべき」という、
党の基本方針に照らし合わせて、当然とされるからです。


ところで、『政権交代』の241ページで、岡田克也氏はこんな苦言を呈しています。
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「でも......」と不満顔な一人ひとりに私は、言いたい。
誰かが何かを与えてくれると思うことはもうやめよう。
どう幸せに生きるかは、一人ひとりが自分のこととして考えるべき問題なのだから。
そして、いまの日本がそのことを可能にする国であることを、
もっと幸せに感じるべきなのだ。
家族、地域社会、身近なところに心豊かに生きるヒントはいくらでもある。
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これは講演会や、ミニ集会（岡田氏は「座談会」と呼んでいる）に
集まるかたから、よく聞くことなのだろうと思います。
政治家の集会に参加するのですから、政治意識の高いかたでしょう。
そんな人たちから、こんな意見が出るということは、
国家目標に向かって邁進したいとか、自分が幸せになる生きかたを
導いてもらいたいという願望が、いまもって強いのだと思います。

「根が深いなあ」と、わたしは溜息が出てしまいます。
（というのも、こういうメンタリティが「みんないっしょの
夫婦同姓じゃなきゃいやだ」の精神構造に、一役買っているのではないかと
わたしは、いやな予感がしているからだけど。）

とはいえ、日本が「自由な社会」になったのは、
冷戦とバブルが崩壊してからの、たかだか20年程度にすぎないことです。
国家目標に邁進すれば、みんなが幸せになれた高度経済成長期を、
「あのころはよかった」と回顧する人たちがまだまだ多い中、
成熟した「自由な社会」なるものを手にしたけれど、
扱いをもてあますかたが多くても、無理もないのかもしれないです。