同じ穴のむじな

10月6日にご紹介の、『政権交代』の80-81ページに、こんなことがあります。
外に冷戦構造、内に高度経済成長があった、
55年体制時代の政治のようすですが、説明が短いですし、
自民党と社会党が「手をつないでいた」と言われても、
なんだかよくわからないかたも、いるかもしれないです。

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世は高度経済成長が始まった頃である。
年々増えていく富をどう再分配するかが、政治の主な役割となっていく。
それをつづがなく果たすために、与党第一党を維持し、政権を支える官が、
「配慮」をもとにうまく再分配をはかることが肝要だ。
そこで表向きは批判を繰り返して野党の存在意義を守りつつ、
裏では再分配の恩恵に与（あずか）る野党第一党の存在が鍵を握った。
社会党である。

つまり、自民党を社会党は国会でこそイデオロギーによって対立しながら、
じつは会議場の外では、高度経済成長の旨（うま）みを取るという
同じ目的のために、手をつないでいた。
表に現れる花の色は違っても、根っこは同じだったということだ。
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戦後の日本の経済は、企業の利益が中心の、「会社本位主義」でした。
中核となる施策は、個人や家族の大資本家を極力なくして、
大株主はすべて法人（企業）とする「法人資本主義」です。
個人的な都合や感情もなく、寿命にともなう相続の影響も受けない、
「法人」という、「安定株主」に出資させることで、
長期的なプランに立った経営がやりやすくなり、戦後の復興を支えました。

事業主たちは、自分の会社が、乗っ取られないために、
系列会社や、取り引き関係の緊密な会社に、自社株を持たせる、
「安定株主工作」を行ない、政府もこれを支援してきました。
これは、日本型重商主義的な、過剰な規制の一種とも言えて、
とくに外資系からの買収が防止されて、国内産業の育成に役立ちました。

経営者も従業員も、「ご飯の種」である会社の利益を、
大きくすることで、自分たちの取るものを増やし、
ひいては経済の発展につなげることになります。
さらには経営者や従業員にとって、会社がひとつの「共同体」となり、
会社のために滅私奉公することが、「美徳」となっていきます。
これによって、「中小企業よりも、大企業に勤めたほうがエラい」など、
さまざまなカチカンが、「会社本位」的になっていきます。


「会社本位主義」を推進したのは、政府自民党でしたが、
労働組合とそれに支援された社会党も、これには肯定的でした。
「企業の利潤」という「パイ」を大きくして、そこから自分たちの
取りぶんをを増やす考えを、定着させていったからです。

だから社会党は、大企業の労働組合しか相手にしなかったし、
その労働組合も、企業別という、日本独特のものになりました。
（自社両党から相手にされなかった、中小企業の労働者の支持を集めて
台頭したのが、創価学会、公明党ですが、これはいまは置いておきます。）

9月19日エントリでご紹介の家族政策も、企業の利益のために、
従業員にしっかり働いてもらうという主旨ですが、
この産児制限は、じつは労資合意のもとに、推し進められたものです。
1973年の石油危機以降も、労働組合は、賃上げ要求を控えたり、
希望退職や配転に理解を示すなど、企業の防衛に協力的になります。
これによって、世界各国のスタグフレーションを後目に、
日本だけは不況を乗り切ることになったのでした。

資本家と労働組合、与党第一党と野党第一党、表面的には、
利害が対立するようでいて、どちらも「会社本位主義」であったことは、
自民党も社会党も、「同じ穴のむじな」だったと言えます。
岡田克也氏が書いている、「高度経済成長の旨（うま）みを取るという
同じ目的のために、手をつないでいた」は、こういうことだと思います。


このあたりに興味のあるかたは、『会社本位主義は崩れるか』
（奥村宏著、岩波新書）という本をご覧ください。
55年体制時代の、日本の社会や経済が、どういうものだったか、
とてもよくわかりますよ。