活動資金がない書いたのですが、やはり本当に苦しい状態になっていますよ。
「＜選挙＞衆院選先送り 民主候補、悲鳴 歳費なく党活動費も止まり「年越せぬ」」
「武士は食わねど高楊枝は昔の話！」
現職の候補者は、国の歳費から活動資金が出るのですが、
そうでない候補者（元職、新人）は、お金が出ないので、
民主党の場合、党から活動資金が払われることになります。
こういうところでも、現職が有利で、新人や元職は、
差がつけられるのだなと、あらためて思いました。
つぎの選挙では、元職と新人の割合が、民主党はものすごく多いので、
総選挙が先送りになると、党から資金が出せなくなって、
候補者の活動が苦しくなるという、「兵糧攻め」を受けることになります。
「下町の太陽」によると、「今春までに公認内定が出た総支部長のうち、
第１次・第２次公認をとれなかった総支部長の半分程度の財政支援を打ち切る。
このお金を１次・２次公認者、伸びている公認内定者に回す」
というアイデアが検討されているようです。
伸びている候補者を、資金面で優遇する、というのは、
これまでも民主党が行なってきたことですが、（お金のこともふくめて、
選挙に強い候補者を育てていくという、人材養成の方針に
もとづいていると思われる）このあたり、とくにシビアになりそうです。
「基本は自助努力だ」なんて言っているから、それでも苦しそうですし。
それにしても、毎日新聞に出ている、候補者内訳の図を見ていると、
民主党が、いかに新人と元職が多いかが、つくづく実感できます。
現職は半分以下ですよ。
むかしから、民主党は新人の割合が多く、それゆえ公募を出して
候補者を集めるなどしてきたのですが、今回は郵政選挙で
現職の数が減っているので、なおさらのことになっています。
郵政選挙で勝ち過ぎて、人材過剰になっている自民党には、
新人と元職が26人しかないのと、対照的です。
民主党：現職=106、新人、元職=148、他党候補支援=22
自民党：現職=263、新人、元職=26、他党候補支援=8
それから、毎日新聞のまんなかに、つぎのようにあります。
この「中国地方の候補」は、とくらさんだったりしないかと心配です。
（とくらさんでなければいい、という意味じゃないけど。）
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活動費を受け取る内定候補も苦しく「活動増加で月に８０万〜９０万円必要。
長期戦に耐えるつもりが、実際には吐き出してしまった。来月はどうしようか」
（中国地方の候補）とのぼやきが聞かれる。
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