2008年11月08日

toujyouka016.jpg 自由権規約審査(2)

すこし前のことですが、10月23日エントリでご紹介した、
国連自由権規約の審査の最終報告が、10月30日に出されました。
「「死刑廃止、日本は検討を」 国連規約人権委が勧告」
「国連人権委:死刑廃止へ 日本政府に「最終見解」」
「日本に死刑廃止検討求める 国連委、慰安婦でも初勧告」

最終報告書は、こちらにあります。(MSワードファイル)
「Concluding observations of the Human Rights Committee」
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc

つぎのエントリでも、いくつか内容が紹介されています。
日本のメディアは、死刑制度に関心が集まっていますが、
ジェンダー問題や、はじめて勧告を受けた従軍慰安婦をはじめ、
家族やジェンダー問題の項目が、とても多くなっていますよ。
「国連人権規約委員会の最終報告書(Concluding observations)の内容」
「国連・自由権規約委員会が日本の人権状況に関する第5回審査最終見解を公表」
「国連・自由権規約委員会の、日本の人権状況に関する第5回審査最終見解」
「国連人権委員会の日本に対する見解」

 
「最終報告書」の民法改正に関係したところを、見てみたいと思います。
(あとの日本語は、わたしのつたない訳です。)
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11. The Committee reiterates its concern about discriminatory provisions
in the Civil Code affecting women, such as the prohibition for women
to remarry during six months following divorce and
the different age of marriage for men and women. (arts. 2 (1), 3, 23 (4) and 26)

The State party should amend the Civil Code, with a view to eliminating the period
during which women are prohibited from remarrying following divorce
and harmonizing the minimum age of marriage for men and women.

11. 委員会は、女性に関する民法の差別規定について、くりかえし勧告する。
具体的には、女性だけに課されている、6か月間の再婚禁止期間、
および、結婚できる年齢の男女差である。(条項 2(1), 3, 23(4), 26)

貴締結国は、離婚後の女性に再婚を禁じられた期間の撤廃と、
結婚可能な最低年齢を、男女で一致させるために、民法を改正する必要がある。
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28. The Committee reiterates its concern that children born out of wedlock
are discriminated against with regard to the acquisition of nationality,
inheritance rights and birth registration. (arts. 2 (1), 24 and 26)

The State party should remove any provisions discriminating
against children born out of wedlock from its legislation,
including Article 3 of the Nationality Law, Article 900 (4) of the Civil Code,
as well as Article 49 (1), item 1, of the Family Registration Law prescribing
that birth registration forms shall indicate whether or not a child is "legitimate".

28. 委員会は、婚外子に関して、戸籍の取得、出生届けの受理、相続の際に
差別される規定について、くりかえし勧告する。(条項 2(1), 24, 26)

貴締結国は、婚外子に対する、あらゆる法的規定にもとづく差別を、撤廃する必要がある。
これは国籍法の3条、民法の900条4項、および、出生届けの1項目にある、
子どもが「嫡出」かそうでないかを記入する欄を設けることを定めた、
戸籍法49条の1項の規定をふくむ。
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ようするに、法律を改正しろ、差別をなくせ、です。
日本側は、あれこれと弁解していましたが、
「くりかえし勧告する(reiterates)」と言われていますし、
なにもしていないも同然と見られたことは、あきらかでしょうね。
婚外子については、相続差別だけでなく、戸籍を得ることや、
出生届けの受理についても、言及があります。

ついでですが、国籍法="nationarity law"、民法="civil code"、
戸籍法="family registration law"(直訳は「家族登録法」)と言うんですね。
あと、締結国="state party"とか。
(なんだろうと思って、いっしょうけんめい調べたよ。)
ちょっとした、英語のお勉強になりました。

posted by たんぽぽ at 22:48 | Comment(0) | TrackBack(1) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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