国籍法改正案（２）

ところで、国籍法の改正で「偽装認知」が増えて、
不正に日本国籍を取る子どもが増えるのでは？と考える人たちがいるのです。
つぎの記事では、不法就労を心配しているのですが、
おそらくは、虚偽の生後認知をされた子が、日本国籍を理由に、
母親が在留資格を取ることが、反対派の心配なのでしょう。
「世論は無視か!? 国籍法改正案が成立の見通し」

「世論は無視か」などと言っていますが、ほとんどは問題視せず、
反対しているのは、ごくごく一部のように思います。
最初この主張を見たとき、婚外子に対する差別心か、
家族制度変更へのアレルギーかと、わたしは、思ったのでした。
あちこち見ていると、排外主義的な動機のほうが大きそうです。

　
偽装認知の可能性は、つぎのエントリでくわしくお話されています。
エントリの作者は、専門のかたのようで、
反対派の主張への反論もあって、すごいよく書けています。
みなさまも、ぜひご覧になるとよいでしょう。
「○○○！知恵袋　国籍法は改悪なんでしょうか？」
http://blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/55815187.html

これは、1996年7月30日に出された、法務省入国管理局長通達
「日本人の実子を扶養する外国人親の取扱いについて」が、
在留資格を取るための、法的根拠とされます。
子が国籍を取ろうとすれば、認知の真実性が審査され、
さらに、母親が在留資格を取る審査で、認知した男性の渡航歴や、
過去のふたりの関係を調べられたりします。

このほか、男性が日本に在留資格のあるケースや、
男女とも、日本に在留資格のないケースも、検討されています。
いずれの場合も、虚偽認知で子に日本国籍を取らせるのはわりが悪く、
わざわざそんなことをする人はいないと考えられます。


ようするに、同居のふりをすればよい偽装結婚とちがって、
偽装認知は、過去の経歴を調べられるので、むずかしいようです。
また関係の解消もむずかしいので、相手も見つけにくいそうです。

エントリ作者は、在留資格を数多く扱っているそうですが、
(500とか600という数ではないそうです）偽装認知がばれずに、
在留資格が取れたケースは、実際にはひとつもないそうです。
さきの国籍法違憲裁判も、偽装認知のおそれを指摘しながら、
その具体的事例は、まったく示さなかったのだそうです。


そのほかの関連エントリ：

産経新聞は、しっかり反対の論陣を張っていますよ。
「「国籍法改正反対」をリードする産経新聞」

採決前に退席した議員に、西川京子氏がいます。
「国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席」

反対派議員が議連を結成ですが、発起人は国粋主義者の平沼赳夫氏。
「国籍法改正に反対議連発足」