国籍法改正反対派（２）

国籍法改正に反対している人たちは、国籍取得の際、
DNA鑑定を義務付けることに、執拗にこだわったのでした。
実際には、将来的に導入の検討をするという、
もうしわけ程度の付帯決議に留まってくれました。

反対派たちの固執ぶりが猛烈であれば、政治的妥協として
DNA鑑定の義務化を受け入れるのも、やむをえなかったでしょう。
そうなった場合でも、あくまで理不尽なのであり、
さらなる法改正の努力は必要だ、というつぎのエントリに、
わたしも同意見だと、言っておきましょう。
http://d.hatena.ne.jp/macska/20081130

　
ところで、反対派のうち排外・国粋主義者たちは、
（田中康夫氏や、川田龍平氏など、いわゆる「リベラル」系は、
そうでないと思うので除きます）、民法772条の「離婚後300日規定」や、
待婚期間の廃止にも、反対していることが多いです。
父権の推定の際、DNA鑑定を必要であれば使うとしているのですが、
それでも反対派たちは聞き入れないのでした。

稲田朋美氏にかぎっては、国籍法改正のときも、
DNA鑑定を用いることに対して、かなり慎重になっています。
「300日規定」のときと同じ態度ですが、このようなかたは例外的です。
「「国籍付与」は国会の重い課題　衆議院議員弁護士・稲田朋美」
「【国籍法改正】稲田議員によるDNA鑑定慎重論」


ほとんどの反対派たちは、国籍取得のときはDNA鑑定を持ち出すのに、
父権の推定のときは無視していて、スタンスが異なります。
あきらかなことは、どちらも実際に、戸籍や国籍を取ろうとする、
当事者にとって不利な扱いということです。

反対派というのは、ずいぶんとご都合主義的だと思います。
「はじめに結論ありき」なだけなのでしょうか？
あるいは、科学的・合理的思考があるのではなく、
なにかのイデオロギーで反対しているのでしょうか？

反対派たちの、DNA鑑定の扱いについてのスタンスは、
つぎのエントリの下のほうにも、すこし書いてあります。
「TBSラジオで国籍法についてやっていた」
http://ponchoronyanko.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/tbs-97aa.html