女子差別撤廃条約審査

女子差別撤廃条約の審査が進んでいるので、そのメモです。
もちろん、民法改正、夫婦別姓も、審査対象にふくまれますし、
つぎの記事の中でもしっかり言及されています。

「女性差別、日本の対策なお不十分 国連委が６年ぶり審議」
「「女性差別、変わらず」　国連委、日本に苦言」
「国連委：女性差別撤廃で日本の対応非難」
「女性差別撤廃委員会が日本政府の対策遅れを批判」

民法改正も含めて対象の事項は、日本ではほとんど進捗がないことです。
日本政府の代表は、いままでとおんなじ報告を繰り返して、
女子差別撤廃委員会(CEDAW)から、おんなじお説教を
いただくだけなのは、想像にがたくないことですね。

いやそれどころか、今回は、あまりのていたらくぶりに、
「日本は条約に拘束力があると理解しているか」とか、
「条約が単なる宣言としか受け取られていないのではないか」とさえ、
言われてしまっています。

　
性暴力などの人権侵害を受けた女性が、国内機関で救済されないとき、
個人で直接国連に通報できるようにする、「選択議定書」なるものもあって、
日本はこれへの批准を、委員会から求められています。
もちろん（？）日本は、「検討中」と言うだけで批准する気なしです。

この「選択議定書」を批准するかについて、
今年の4月に、自民党の法務部会で議論がありました。
ところが、「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」
「日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて
日本の伝統教育がないからだ」と言って、批准に反対でした。
「ひどい女性差別ある？ない？　自民部会で激論」

自民党の議員たちは、「理想の家庭」幻想を信じているがゆえ、
このようなことを言うのは、想像にがたくないでしょう。
「伝統」を楯に取った虚構の主張で、女性の権利に反対なわけで、
これこそ条約が定めた、女性差別にほかならないです。
「選択議定書」に批准したら、「通報」をばきばき喰らいそうなので、
批准などとてもできないのでしょう。


民法改正の法務部会と同じようなものです。（参照１）（参照２）
自民党政権が続く限り、選択議定書の批准はないでしょうし、
女子差別撤廃条約のほかの項目の進捗も、今後もほとんどないでしょう。
（付記：7月16日の毎日新聞の『私の視点』によると、
通法制度で夫婦別姓の導入を訴えられるから、反対しているとあります。
それで、自民党の反対派議員の態度が、そっくりなのでしょう。）

CEDAWの審査の「最終見解」は、予定では8月の後半です。
総選挙のちょっと前ですよ。（ねがわくば選挙の争点にしてほしいが。）
うまくいけば総選挙後は、新政権が発足していますが、
女子差別撤廃条約で世論が盛り上がって、選択議定書の批准をはじめ、
民法改正の気運も、合わせて高まっていればと思います。


付記：選択議定書の主旨を、わたしがまちがえていたので、
一部を書き直しました。

Comments

CEDAW自体に法的拘束力はありません、しかし条約に加盟したのですから
何かしらの法整備はするべきです。だけれども、こちら側（日本）がこ
れらの批判に対して何も考えずに批准するのはどうかと思います。

Posted by 通りすがり at 2009年08月25日 20:08

通りすがりさま、いらっしゃいませ。
できましたら、ハンドルは不特定多数を思わせるものではなく、
ユニークなものにしていただけたらと思います。


条約と整合が取れるよう、国内法を整備するのは締結国の義務ですし、
国内法が追い付かないと思ったら、批准しないのが本来ですね。
（批准しなければ、相応の国と思われることになるけど。）

女子差別撤廃条約に批准したのは、1985年だけど、
このときは簡単に守れると、思ったのかもしれないです。
あるいは、具体的にどんなことが「女子差別」で、
「撤廃」のためには、どんなことをなすべきなのか、
わかってなかったのかもしれないです。

Posted by たんぽぽ at 2009年08月25日 23:44