民主公約に民法改正

27日のことなので、すでに話題になっていますが、
民主党が政権公約を発表しました。
（選挙の際、公約が話題になるのは、とてもよいことですね。）
さくらさま、いつもトラックバック、ありがとうです。

「民主党の政権政策マニフェスト2009」
「民主党政策INDEX2009」

「マニフェスト」+「政策集」=「政権公約」で、
民法改正（選択別姓、婚外子）は、「政策集」の中にしかと入っていますよ。
これは前回までの選挙公約とおなじ扱いであり、
先日の問い合わせに対する、民主党からの返事の通りです。
（公約から削除されるのでは？と心配だったかた、ご安心ください。）

　
民法改正は、「子ども・男女共同参画」の項目で、
PDF版は5ページにあります。
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「選択的夫婦別姓の早期実現」

民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。

現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、
婚姻した夫婦の96％で女性が改姓していますが、
仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、
生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどの
さまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が
若い世代を中心に増えています。
民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、
婚外子（非摘出子）の相続差別をなくすこと、
再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。
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つぎの項目に、772条の「離婚後300日規定」があります。
（これは今回新しく加わったもののようです。）
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「嫡出推定制度の改善」

近年問題となっている「戸籍のない子」問題の解決に向け、
民法772条の嫡出推定規定等を改正します。

同条は、離婚後300日以内に誕生した子を前夫の子と推定するとしています。
しかし、推定をくつがえして真実の父子関係を確定するための
「嫡出否認の訴え」は前夫からしか起こせず、それができないために
戸籍も持てない子どもが存在するなどの弊害が生じています。

最近の法務省通達によって、離婚後に妊娠したことを
医師が証明した場合には前夫の子とせずに
出生届が受理されるようになりましたが、
別居中に妊娠したケースなどについてはまだ解決されていません。

離婚による婚姻の解消の場合、離婚に先行して
事実上の離婚状態にある期間が存在することが
社会通念上一般的と考えられることから、こうした事実関係をもとに、
一定の条件のもとで推定排除を認める規定を民法、戸籍法に追加します。
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Comments

トラックバックするために記事を書いてるような（笑）
初めに驚きと怒りのあまりに記事を書いてTBばらまいちゃったので
フォローはしなきゃな、と。

最近、成人年齢に関しての法制審の答申が報じられてますが
このなかで、婚姻年齢の男女差の解消も挙げられてましたね。
本来なら、成人年齢とは関係なくとっくに改正されていたはずですから
当然、という感じですが。

Posted by さくら at 2009年08月01日 14:50

コメント、どうもありがとうございます。

>トラックバックするために記事を書いてるような（笑）

ああ、いえいえ。
訂正の記事を書いてお知らせするのは、とても良心的だと思いますよ。
そういう人が、もっと多ければいいのにと、つくづく思います。

ブログに朝日の記事のことを書いた人の中には、
民主党の政権公約を読んでいるのに、気が付かないのか、
最初の朝日の記事を訂正しない人も、たくさんいるみたいなんですよ。
（こういうのも問題視したほうがいいのかも。）

>婚姻年齢の男女差の解消も挙げられてましたね。

そういえば、民法改正について議論になっても、
婚姻年齢の男女差はほとんど話題にならないですね。
（成人年齢の引き下げの議論のとき出てくるのは、ちょっと意外かも．．．）

夫婦別姓については、頑迷きわまりない反対派も、
婚姻年齢のことは反対してないようなので、
ここだけ法律が改正されてもよさそうなのに、
そうはならないのも、奇妙といえば奇妙かもしれないです。

Posted by たんぽぽ at 2009年08月01日 18:17