2009年09月14日

toujyouka016.jpg 前回の勧告

女子差別撤廃委員会(CEDAW)の「総括所見」のつづき。
「前回の勧告(Previous concluding observations)」です。

いままでのはこちら。
「主要な懸念と勧告」
「条約の法制化」
「差別的法規」
「CEDAWの総括所見」

 
もとの英文は、オリジナルのPDFの文書を見ていただくとして、
わたしのつたない訳だけ、ここに書いておきます。
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「前回の勧告(Previous concluding observations)」

15. 第4回および、第5回の報告書審査で、明示された懸念
ならびに勧告のいくつかを、貴締結国はふじゅうぶんにしか
対処されていないことを、委員会は残念に思います。

とくに強調したいことは、本条約の規定に沿った差別の定義、
民法改正本条約の法制化、雇用差別と賃金格差、
公的活動への意志決定の場への参加が、対処されていないことです。

16. 前回の審査で勧告されていながら、実行していないこと、
さらに今回の総括所見で、新しく出された懸念について、
つぎの報告書審査のときまでに実行することを、
委員会は貴締結国に催促します。
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日本政府の女子差別撤廃条約の履行具合は、あまりに遅れているので、
前回審査のていたらくを批判されるのは、とても耳の痛いところです。
(16.パラグラフが、噛んでふくめるような言いかただ。)

この中でも「民法改正」が項目名をあげて、「とくに強調
(It notes, in particular)」されていることに、リストアップです。
悲しいことに、民法改正は、なにもやっていないことが、
はっきりしていてわかりやすいのでした。


8月21日エントリで新聞記事をご紹介しましたが、
どうやら、この部分を読んで、ピックアップしたもののようです。
CEDAWが民法改正を名指ししてくれたので、
日本の新聞記事にも、民法改正が出て来たことになりそうです。

「女性差別への取り組み不十分=日本に民法改正など勧告−国連委」
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同委はこの中で、2003年の前回勧告への
日本の対応は「不十分」として遺憾の意を示し、
男女別姓を認めていない民法の差別的規定の改正などを求めた。

勧告書は、差別的規定や男女間の賃金格差などに懸念を表明。
特に民法について直ちに改正するよう促した。
また、性差別に基づく人権侵害を
個人が直接同委に訴えることのできる通報制度を定めた
「選択議定書」に関し、批准を検討するよう勧告した。
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「女性差別撤廃への対応「日本は不十分」 国連委が勧告」
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前回03年の審査後に出された勧告への対応が
「不十分だ」として「遺憾」を表明。
夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、
女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。
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posted by たんぽぽ at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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