「母子加算」がもうじき復活ですが、「子ども手当て」が導入されると
「収入」とみなされるか、という疑問があります。
母子加算は「生活保護」なので、「基準額」があって、
収入がこれを超えたら、支給されなくなるからです。
それを調べたかたがいらしたので、ご紹介したいと思います。
「「生活保護」「母子加算復活」「子ども手当て」雑感」
http://d.hatena.ne.jp/yotayotaahiru/20091029/1256833842
生活保護は、国民の税金で養うからですが、
ほかにお金を得る手段がないときの、最終手段とされています。
「保護の補足性の原理」があって、つぎの4つの収入を得る手段があれば、
そちらが優先され、それでも「基準額」に満たないとき、
「基準額」に達するまで、生活保護が受けられます。
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(1)資産の活用:売れる不動産や貯金があればそれを使う。
(2)能力の活用:働ける人は働く。
(3)扶養の優先:身内からの仕送りなど。
(4)他法扶助の優先:年金や他の公的手当てがあれば、それを受ける。
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結論を言うと、子ども手当ても「収入」とみなされます。
つまり、子ども手当てを受け取って基準額を超えたら
母子加算は受けられなくなります。
上記4つのうち「エ.他法扶助の優先」にあてはまるのですが、
自分で働いて得た給料だけでなく、身内からの仕送りも
「収入」に含まれますから、制度に則った手当てが含まれるのも、
ごもっともかもしれないです。
母子加算は、いちばん多いときで約2.3万円で、子ども手当ては2.6万円です。
たとえば、収入が21.5万円で、子どもがひとりいて、
基準額が24万円とすると、子ども手当てを受け取れば、
収入が24.1万円ですから、基準額を超えて母子加算は廃止になります。
それゆえ、こうしたケースの場合、子ども手当てを受けても、
0.3万円しか上積みがなく、生活にあまり変わり映えがないと、
計算をなさるかたもいらっしゃるでしょうか。
ところが、このエントリの後半にもあるように、
生活保護は一般に保護申請のしきいがとても高く、
プライバシ−のかなりを申告したあげく、
「闘って勝ち取る」くらいの覚悟をする必要があります。
また母子家庭は、受給のスティグマ(烙印)がとくに強く、
申請のときにまで、女性に対する偏見が入ることもあるようで、
(「男に従う努力をしなかった罰」という意識があるのだろう)
さらに受けにくいものとなっています。
そうなると、ほぼ同額であれば、審査もスティグマなく、
自動的に受け取れる手当てのほうが、ずっとよいのではないかと
わたしは考えてもいます。
参考文献資料:
「公的扶助(生活保護)について」
http://pii-desu.hp.infoseek.co.jp/seikatuhogo.htm
「生活保護の母子加算」
http://www.recyc2000.com/seikatuhogo/post_21.html
「シングルマザーへのまなざし〜「生活保護母子家庭は怠け者」発言から」
http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=140
リンクにひかれていた生活保護の支給システムが大変参考になりました。
ブクマで言われているように、本当に良いエントリー。
でも、「ナマポ」とバッシングしたい人たちは、こういうことが知りたいのじゃないんだろうなあ、と、暗澹たる気分にもなりますが。
コメントいつもありがとうです。
>リンクにひかれていた
えーと、これは、直接リンクしたこのエントリですか?
http://d.hatena.ne.jp/yotayotaahiru/20091029/1256833842
それとも、さらにリンクされたこちらかな?
http://d.hatena.ne.jp/fut573/20091025/1256564216
http://d.hatena.ne.jp/sionsuzukaze/20091028/1256699756
いずれも、よく書けているエントリだと思いますが。
>「ナマポ」とバッシングしたい人たちは、
こういう人たちは、バッシングできる口実がほしいのでしょうね。
実際、誤情報にもとづいたバッシングなんて、いくらでもありますし。
「口実」にしやすれば、まちがいでもなんでもいいのだと思います。
正確な情報というのは、誤情報にもとづくバッシングの嵐に
まどわされたくない人のためなんだろうと思います。
バッシングしている人達に反論するのはこういう正確な情報が必要ですね。
ハッシング者本人には届きませんが、周囲で読んでいる人たちにはすごく有効だと思います。
夫婦別姓の記事が載っていました。
mネットの坂本洋子さんと、稲田朋美議員のインタビューです。
両者共に「さすが!」の内容です(笑)
というか、わざわざご足労いただいて、どうもです。
こちらですね。
http://d.hatena.ne.jp/yotayotaahiru/20091029/1256833842
>周囲で読んでいる人たちにはすごく有効だと思います
SBMもたくさんついていますし、「正確な情報」を求めているかたも
結構多いんだなと、ちょっと安心しています。
>今日(11月19日)の東京新聞朝刊に
>夫婦別姓の記事が載っていました。
いつも、情報提供、ありがとうございます。
これは調べておきたいと思います。
ところで、もしかして、東京新聞をお取りになってるんですか?
(東京新聞の情報が多いもので。)
>両者共に「さすが!」の内容です(笑)
感慨深いです。(笑)
夫がビジネスマンに必須(らしい)の日経を取っていて
一般紙が読みたいんだよーと
購読料が少し安くて
反権力的で(笑)※
図書館にないことも多い東京新聞を取ることにしました。
※
8月31日の朝刊に
「今日からこのコーナーの標的は民主党」
と書いていたところに、感激しました。
東京新聞を購読されたいきさつ、お話くださってどうもです。
(こちらも、ご足労をねがった感じだな。)
>「今日からこのコーナーの標的は民主党」
立場をはっきりさせるのはいいことですね。
(ご存知と思うけれど、公平中立を装ってじつは政権寄り、
というのが、日本のメディアには多いからね。)
ってことは、「下野なう」の産経新聞も立派ですね(笑)
その立場のものすごいわかりやすさと、
公平中立をいっさい装わないところにかぎって言えば、
産経新聞は立派だと思います。(笑)
じつは、前のコメントのとき、産経のことを言おうか、
考えていたのでした。(笑)
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問:「所得制限無し」というのは本当か?
答:本当である。
問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。
問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。
問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。
問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、 彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問:これらの財源は何か?
答:税金である。
問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。
問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。
親が日本に住民票持つと国外にいる「外人」の子供にも支給されるのに
ちなみに海外に住んでるの日本人には絶対支給されません。
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2603.html(※アフィブログ)
電話番号、問い合わせ先
http://twitter.com/japanisjapan/status/9622357873
最近「国士さま」のあいだで、はやっているみたいですね。(笑)
わたしの見解は、こちらにすこしだけ書きましたけれどね。
http://taraxacum.seesaa.net/article/140772731.html#comment
ついでながら、養子や婚外子、孤児に対する偏見が
透けて見えるのが、とてもいやです。