落ち穂拾い民法改正法案を提出する意向を固めるというニュース。
「夫婦別姓法案 来年提出へ 女性の再婚禁止 短縮も 次期国会成立目指す」
今年の1月11日、読売新聞の１面のトップの記事。
「「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案」
1月14日、法務省から民主党へ法案提出。
「夫婦別姓制度を導入＝非嫡出子の相続差別撤廃−民法改正案」
政権交代してから、国会でも省庁でも、
民法改正法案の実現に向けて、動きが活発になっています。
これに応じて、政党や議員、関係者にメールを
どしどし送っているかたも、たくさんいることと思います。
賛成のかたには、応援のメッセージや必要性を伝える内容を、
反対のかたには、クレームを書いて送っていると思います。
（これをご覧のかたは、民法改正に賛成でしょうからね．．．）
1月11日の読売の記事には、国民新党の亀井氏が、
民法改正法案に反対していることが触れられています。
それ以前から、亀井氏は反対を表明していたのですが、
この記事がきっかけとなって、ウェブサイトに抗議が殺到、
受け付けを停止するはめになったそうです。
（情報をお寄せくださったさくらさま、ありがとうです。）
ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に
反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも
保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。
亀井氏が民法改正案の提出に基本政策閣僚委員会で反対すれば、
鳩山政権としては改正案の提出を断念する可能性もある。
民主党の反対派は、ずいぶん前から、ことあるごとに、
抗議を受けているでしょうから、どうしたらいいか、
「対処ずれ」しているとも言えるでしょう。
（マスコミが取材に来たら、「いない」って言うとかね。）
亀井氏が抗議を受けるのは、たぶん政権入りしてからでしょう。
民法改正を望む人たちのパワーはすさまじいと、
ちょっとはびっくりしたんじゃないかと思います。
（現在も抗議は、メールなどで送られているようです。
時間と労力の許すかぎり、どんどんやるといいでしょう。）
