2010年02月21日

mar0006.gifハーグ条約のメモ

国際離婚に関する「ハーグ条約」のメモ。

「国際離婚と子供の連れ去り」
「国際結婚と遺言」
「国際離婚に関して、手続き、ハーグ条約等」

「破局後の子供連れ去り 高額弁護費に母親悲痛」

「我が子「奪還」700万円 離婚で親権トラブル」

「夫婦別姓と国際結婚・離婚」
「kネット・共同親権運動ネットワーク」(「ハーグ条約」で検索)

 
「ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)」とは、
国際結婚の離婚で、元配偶者が、子どもを
自分の国に連れて行ったり、面会を拒否することを、
(このような子どもの奪取を、「誘拐」と見なすようです。)
問題視して作られた国際間の取り決めです。

子どもをもとの国で生活させるべき場合、
連れ出された親が要求すれば、自国政府を通じて、
子どもの返還を要求することができます。
また、元配偶者の国の政府は、条約の批准国であれば、
子どもをもとの国に返す、協力義務を負うことになります。

日本は、このハーグ条約には、批准していません。
それで、子どもを連れ出された親が、
子どもを連れ戻したい場合、相手国の弁護士に
直接コンタクトして、裁判を起こすことになります。
訴訟費用は全部自己負担になり、数百万円にものぼります。


こうしたトラブルが目立ってきたので、
日本も批准するよう、国際社会から要請されています。
批准しない理由のひとつは、国内の民法で、
いまだに、離婚後の親権が片方の親のみで、
共同親権が認められていないことがあります。

離婚しても、養育していない親との面会の機会も
法的に整えておく必要があるでしょう。
この記事によると、日本は片親親権なので、
離婚すると親権がなくなると言って、
子どもを連れ去ったケースもある。)
批准のためには、国内法の整備が必要なわけです。

posted by たんぽぽ at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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