満額支給をめざせ

すこし前のニュースで恐縮ですが、
3月26日に「子ども手当て」法案が、可決・成立しましたよ。
今年度は「試験運用」ということで、
本来予定されている額の半分で、月あたり13000円ですが。

「平成２２年度子ども手当支給法案可決・成立」
「子ども手当法が成立　月額１万３千円、６月に初支給」
「子ども手当法：成立　６月から支給」
「子ども手当法成立…６月初支給へ」

　
初支給は6月で、年に4回にわけて支払われます。
（以下は毎日の記事からの引用。
でも、どこの新聞も、おなじことが書いてあるよ。）
========
手当は年４回支給され、
６月は４、５月の２カ月分（２万６０００円）、
１０月と１１年２月は前月までの４カ月分（５万２０００円）、
１１年６月に２、３月の２カ月分（２万６０００円）が支給される。
所得制限はない。
========


なにかと否定的な論調ばっかりの「子ども手当て」ですが、
前向きな記事があったので、ご紹介したいと思います。
（大和総研のレポートで、マスコミではないのですが。）

「もし子ども手当の満額支給ができなかったら」

財源がきびしいことをしめしながらも
（具体的な数字をあげて、かなり良心的だと思います）、
「満額支給をめざせ」と主張しています。
========
少子化対策や家計への直接給付、貧困対策などから
子ども手当を最重要政策課題として位置づけるならば、
政府は歳出削減か増税で財源を捻出し、
当初通り満額支給を目指すべきであろう
========

3月20日エントリで、わたしはつぎのように書いたのですが、
そのとき「あってもいいのに」と言ったことと、
まさにおなじことを言っていて感激ですよ。
=========
「子ども手当ては、子どもたちのためにぜひとも必要だから、
鳩山政権はなんとか財源をねん出して、
満額支給を目指すように」という主張が
見当たらないのも特徴的ですね。（あってもいいのに。）
========