共同参画計画の内容

4月17日エントリでご紹介の、男女共同参画の
第3次計画の中間案についての、マスコミの記事です。

「男女共同参画で政府案　税制優遇、割当制を検討」
「男性の家事参加を啓発　次期男女共同参画計画の柱に」
「夫婦別姓「民法改正が必要」…政府会議たたき台」
「男女共同参画：平等社会進まず　第１次計画から１０年」
「男女共同参画会議、「クオータ制」導入を提唱」

計画案の内容は、多岐にわたっていて豊富です。
ここでは、マスコミが注目した点について、
見て行きたいと思います。

　
>クオータ制（第1分野）

かなり注目されているらしい項目です。
ようやくクオータ制を、日本でも導入する
本格的な動きが出て来たか、という感じです。

日本の国会議員のうち女性のしめる割合が、
国際的に低い水準なのは、いつもお話している通りです。
そこで男女の比率が偏り過ぎないよう、
候補者の一定割合を女性に割り当てようというものです。

これに関連して、政党ごとに女性候補者の比率を
公表することも検討されています。
これが発表されれば、どこの政党が女性の登用に熱心か
はっきりわかるようになりそうです。


>企業の税制措置（第4分野、第5分野）

企業の経営陣や管理職にも、女性がすくないのが、
日本の特徴であることも、国際的な調査、
たとえばジェンダーギャップ指数で、よくしめされることです。

そこで、女性の参画に熱心な企業を、
税制や政府事業の入札で優遇することが考えられています。


>選択的夫婦別姓制度（第2分野）

説明不用でしょう。
読売は記事の見出しにも入っています。

前回はバックラッシュの影響で、
「国民の議論が深まるよう引き続き努める」に後退でしたが、
今回は「民法改正が必要である」となっています。

心配なのは、亀井静香がまたクレームをつけて、
足を引っ張ったりしないか、ということでしょうか。


>男性の参画（第3分野）

共同参画は「女性の問題」「家庭のちまちました問題」
という意識が、すくなくない男性の中にはあって、
自分の問題として考えにくいところが
あるのではないかと思います。

育児休暇を取る人の比率が、女性は70%程度なのに、
男性はコンマ以下というのは、顕著な現われだと思います。


>同一賃金同一労働（第4分野）

正規・非正規のべつを問わず、働いた時間分だけ
給料を支払うという、ワークシェアリングにつながるものです。
多くの女性が、非正規に追いやられている状況の
改善を図ろうというのでしょう。


>配偶者控除（第2分野）

「妻が専業主婦」という家庭に合わせた税制の見本ですね。
ところが、非婚や共稼ぎが増えて、現状に合わないばかりか、
専業主婦の「囲い込み」にもなると言われています。

そのため、廃止か縮小するべきものだと、
これも10年くらい前から議論されていたものですよ。
ようやく実施に向かうのか、という感じです。