4月17日エントリでご紹介の、男女共同参画の
第3次計画の中間案についての、マスコミの記事です。
「男女共同参画で政府案 税制優遇、割当制を検討」
「男性の家事参加を啓発 次期男女共同参画計画の柱に」
「夫婦別姓「民法改正が必要」…政府会議たたき台」
「男女共同参画:平等社会進まず 第1次計画から10年」
「男女共同参画会議、「クオータ制」導入を提唱」
計画案の内容は、多岐にわたっていて豊富です。
ここでは、マスコミが注目した点について、
見て行きたいと思います。
>クオータ制(第1分野)
かなり注目されているらしい項目です。
ようやくクオータ制を、日本でも導入する
本格的な動きが出て来たか、という感じです。
日本の国会議員のうち女性のしめる割合が、
国際的に低い水準なのは、いつもお話している通りです。
そこで男女の比率が偏り過ぎないよう、
候補者の一定割合を女性に割り当てようというものです。
これに関連して、政党ごとに女性候補者の比率を
公表することも検討されています。
これが発表されれば、どこの政党が女性の登用に熱心か
はっきりわかるようになりそうです。
>企業の税制措置(第4分野、第5分野)
企業の経営陣や管理職にも、女性がすくないのが、
日本の特徴であることも、国際的な調査、
たとえばジェンダーギャップ指数で、よくしめされることです。
そこで、女性の参画に熱心な企業を、
税制や政府事業の入札で優遇することが考えられています。
>選択的夫婦別姓制度(第2分野)
説明不用でしょう。
読売は記事の見出しにも入っています。
前回はバックラッシュの影響で、
「国民の議論が深まるよう引き続き努める」に後退でしたが、
今回は「民法改正が必要である」となっています。
心配なのは、亀井静香がまたクレームをつけて、
足を引っ張ったりしないか、ということでしょうか。
>男性の参画(第3分野)
共同参画は「女性の問題」「家庭のちまちました問題」
という意識が、すくなくない男性の中にはあって、
自分の問題として考えにくいところが
あるのではないかと思います。
育児休暇を取る人の比率が、女性は70%程度なのに、
男性はコンマ以下というのは、顕著な現われだと思います。
>同一賃金同一労働(第4分野)
正規・非正規のべつを問わず、働いた時間分だけ
給料を支払うという、ワークシェアリングにつながるものです。
多くの女性が、非正規に追いやられている状況の
改善を図ろうというのでしょう。
>配偶者控除(第2分野)
「妻が専業主婦」という家庭に合わせた税制の見本ですね。
ところが、非婚や共稼ぎが増えて、現状に合わないばかりか、
専業主婦の「囲い込み」にもなると言われています。
そのため、廃止か縮小するべきものだと、
これも10年くらい前から議論されていたものですよ。
ようやく実施に向かうのか、という感じです。