つぎの4月で、次世代法施行から1年ということで、
政府与党が、23日に対策検討の会合を、開いたそうです。
3月24日の日経新聞で、これを取り上げています。
「次世代法」とは、従業員が仕事と育児を、
両立できるようにするために、行動計画を作ることを、
雇用側に義務付けた法律です。(数値目標や、具体的な政策などを盛り込む。)
すべての自治体と、従業員301人以上の企業に対して課されます。
中小企業に対しては、計画を作る義務はないです。
記事では、比較的順調に、対策の進んでいる企業を取り上げて、
その具体例をいくつか紹介していたりもして、
このあたり、日経らしい感じがします。
この記事で、ふと目に止まるのが、つぎのくだりです。
(「政府・与党、支援税制など議論」という見出しのついた、
与党の会合の様子を伝えている、囲みの部分。)
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23日の協議会初会合では育児減税のほか
短時間労働の拡大、子供の安全対策の充実に加え、
選択的夫婦別姓まで飛び出した。 ただ、実現はいずれも難しい。
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選択別姓と少子化対策と、関係がありそうな、なさそうなで、
なんで「飛び出す」のか、この手の言説に
慣れていないかたは、「?」と思うでしょうか。
会合の中身までは、くわしく書いてないので、
わたしの想像ですが、おそらく「事実婚だと非嫡出子になるので、
出産しない人もいるが、別姓で法律婚ができれば、
嫡出になるから、子供を持つ人も増えるだろう」のような、
内容ではないかと思います。
(実際どのくらい寄与するかとか、異論もありそうだけど。)
このコメント欄には、苗字のことで精神不安定になって、
子どもに悪影響だから、別姓で法律婚ができるまで、
子どもを持てないというかたがいらっしゃるのですが、
こちらのほうが、リアリティがあるかも...



ま、少子化はいずれにしても回復しないでしょう。
いえいえ、どういたしまして。
くだんの記事は、男性が育児休暇を取ってくれないのと、
財源がないのとで、どうしましょう、という趣旨でして...
(少子化が止まらない以前に、法律の施行が
ちっとも進んでいないって、状況なんだけど...)
日経は、かねてから、男女共同参画の有用性に目をつけていて、
それでこういう記事が、よく出てくるんだけど...
「実現は難しい」なんて、あっさり書くあたり、
自民党には、あんまり期待してないのかもしれないです。
それにしても、「選択別姓まで飛び出した」って、どういう文脈だったんでしょ?
(単に、ちょっと出て来ただけ、だったのかもしれないけど。)