民主党のオンブッド会議の報告書によると、
格差社会の核心は、雇用の非正規化にともなって、
パートタイムが増えることであり、また格差をつけられて、
排除される人たちは、女性と若年層だ、ということになります。
こうして、パートタイムの従業員が増えてくると、
税金や年金の負担もまた、心配されるようになってきます。
ご存知のように、企業は、従業員に対して、お給料のほかに、
厚生年金などの、社会保険料も負担しています。
非正規の従業員には、厚生年金が適用されないことが多く、
したがって、パートタイムが多くなることで、
正規従業員ひとりにつきの、保険料負担が増えることになります。
そうなると、企業は、保険料負担を減らしたくなって、
ますます、従業員をパートタイムで採ろうとするという、
悪循環におちいることになります。
小泉自民の構造改革は、「雇用の規制緩和」政策で、
これをかえってやりやすくして、ますます格差社会を広げている...
というのが、オンブッド会議の報告書の考察でした。
こないだ、3月18日のエントリでお話した、
3月14日の読売新聞の内閣支持率の調査によると、
格差が「広がっていると思う」と、答えたかたが81%で、
小泉改革が「影響している」と思う、というかたが56%、
そして、努力で格差が克服できると「思わない」が59%だったのでした。
これらのかたたちの実感は、当たっていることになりそうです。
こうした状況を防ぐために、オンブッド会議が出している案は、
大きくふたつあるようです。
ひとつは、正規、非正規などの、雇用状態を問わず、
同じ条件で年金に加入するようにする、公的年金の「一元化」です。
(これは、非正規の従業員を、脱法的なやりかたで、
厚生年金への未加入を、防ぐ効果もある。)
もうひとつは、女性と若年層を、閉め出させないために、
生活保証システムを、「男性稼ぎ主」型から、
「両立支援」型に、切り替わるよう、進めていくことだとしています。
このあたりは、これをご覧になるあなたには、
いちいち説明するまでもないでしょうね。
それで、「その扉を男女共同参画が開く」と、なるみたいです。
(いつの何新聞か、おぼえていらっしゃいます...?
もしおわかりでしたら、教えていただけたらと思います。)
パートの割合が高いことが、男女の賃金格差をもたらしているというのは、
聞いていたけれど、じつはそれが、「格差社会」そのもので、
「構造改革」がそれを促進している、というのは、
お恥ずかしながら、わたしは始めて知ったのだった...
ところで、その民主党のオンブッドの報告書なんだけど、
格差社会の「正体」がわかるし、よく書けていると思うんだけど、
なぜか、なさけないくらい、知られていないみたいなの。
(検索かけると、民主党の議員のサイトばっかりだよ。(苦笑))
まあ、自民党PTのデマアンケートを批判するより、
偽メールを糾弾するほうが、重要と思っている世論だからねえ...
(なんだか、負担をかけさせちゃったみたいで、ごめんなさいね...)