9月23日エントリでお話した、菅新内閣のメンバーですが、
こんどは民法改正や、家族、ジェンダーの観点から
見ていきたいと思います。(これが肝心でしょうからね。)
>女性大臣
岡崎トミ子氏と蓮舫氏のふたりだけです。
人数は鳩山政権のときとおなじで、この点に関しては、
「女性に開かれた」様子は、あまりないことになります。
ひとりでも人数が増えてくれればと、
わたしはすこし思っていたので、これはとても残念です。
>少子化対策、男女共同参画相
岡崎トミ子氏です。
民法改正は主導的に活躍してきています。
たとえば、2006年の民法改正法案の、
野党共同提出のときの、法案発議者に入っています。
最近では、2009年11月のmネット主催の
院内集会にも参加しています。
岡崎氏は、従軍慰安婦問題に関して、
かなり先導的に活動をしていらっしゃります。
当然のように「国士さま」から目のカタキにされるのですが、
(グーグルで検索をかけると怖い(笑))
こういうかたであれば、ジェンダー問題の
閣僚としては、もうしぶんないでしょう。
>法務大臣
柳田稔氏です。
民法改正についてのスタンスは、調べてみましたが、
よくわかりませんでした。
2006年5月の野党共同の法案提出のときは、
賛成議員の中に入っています。
ふつうに理解がある、という感じでしょうか。
>外務大臣
選択議定書やハーグ条約などの条約締結には
外相も関係してきますが、前原誠司氏です。
2008年3月に開かれた、mネットの院内集会に参加、
ここで民法改正賛成と、従軍慰安婦の見解を述べています。
やはり、ふつうに理解がある、という感じだと思います。
>国民新党からの入閣
民法改正反対を公約にしていた、
国民新党からの入閣も、とうぜんあります。
郵政改革、金融相で、自見庄三郎氏です。
やめてしまった亀井静香氏の後任で、留任ですね。
閣議決定は大臣全員の賛成が必要ですから、
反対されると、民法改正法案が提出できなくなります。
さきの参院選で、国民新党はゼロ議席でしたので、
腰は低くなっているようですが、懸念はされるところです。
さきの参院選で、民主党が大敗して以来、
民法改正、夫婦別姓なんて、まだくすぶってはいるけれど、
期待感は薄らいだところもあると思います。
もはや政治でなんとかすることではない気がして、
割り切ってしまったかたもいるかもしれないです。
菅政権は政治主導をあきらめて、
すっかり官僚に屈してしまいましたし、
となれば、ジェンダーや家族政策のように、
霞ヶ関の既得権とあまり関係ないところでは健闘して、
埋め合わせてほしい気もします。


