法務部門会議のメモ

以前、菅政権が発足したとき、政策調査会が復活するので、
民法改正法案が出しやすくなりそうだ、
という趣旨のことを、わたしはお話していました。

このあとどんなことを具体的にしているのかな？と
お思いのかたもいらっしゃるかもしれないです。
（え？すっかり忘れていたって？）
8月なので、代表選前ですが、活動の様子が
すこしわかっているので、ご紹介したいと思います。

「民主党　第2回法務部門会議を開催　8月26日」

　
政策調査会は、「法務部門会議」を開き、
秋の臨時国会で提出する法案を決め、それぞれについて、
ワーキングチーム（WT）か小委員会を設置しています。
つぎの6つの法案が、提出を予定されています。
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民法改正案検討（仮称）ＷＴ　（石関貴史座長）
児童ポルノ法検討ＷＴ　（辻惠座長／山尾志桜里事務局長）
民法債権法検討（仮称）ＷＴ　（前川清成座長）
死刑制度検討ＷＴ　（今野東座長）
難民問題検討ＷＴ　（藤田一枝座長／稲見哲男事務局長）

ハーグ条約検討小委員会
（座長・石毛えい子衆議院議員／事務局長・今野東参議院議員）
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民法改正は婚外子の相続差別に関するところです。
これは先日の、最高裁の大法廷回付を受けたものです。
（こういう動きになった、というのは
大法廷回付の影響があったと言えるでしょう。）
ハーグ条約は、国際離婚に関する条約です。

提出予定は、婚外子差別撤廃だけみたいなのですが、
それでも民法改正を実現してほしいものです。
でも、さきの参院選で、民主党が議席を減らして以来、
期待感が薄れているかたも、多いのではないかと思います。
「本当にやるのかな？」という感じ、なきにしもあらずです。