政治主導確立法案のメモ国家戦略室の「局」への格上げなどを含めた、
政治主導確立法案がどうなったのか、情報が入っているので
ご紹介したいと思います。
「政治主導確立法案審議入り」
「政治主導法案、今国会も断念＝内閣委理事が伝達−政府・民主」
「政治主導確立法案、民主党単独で趣旨説明実施」
「「政治主導確立法案」今国会成立絶望的に」
『下町の太陽』の11月19日エントリに、
法案の内容がややくわしく触れられています。
ほぼ最初の案に近いかたちで、審議入りしたみたいですよ。
国家戦略局を設け、内閣官房副長官を増員のうえ、
局長を兼務し、国家戦略官というポストをつくります。
また総理補佐官を１０人に増員します。
行政刷新会議、税制調査会などを法制化。
国家公安委員長の下に大臣政務官を１人置くことができるようになります。
また政務調査官というポストをつくり、
大臣に情報を上げることができるようです。
「国家戦略局」は、これまでに何回か、
わたしのブログでお話してきたものです。
財務省に代わって、予算編成の基本方針を決める機関で、
いわば「政治主導」のかなめとなる組織です。
「国家戦略局のメモ」
「嗚呼、国家戦略局。」
補佐官や政務官などの各種ポジションの増員は、
「官邸主導」の強化のためと思います。
官邸の中にいて、省庁から独立した組織に人材が多くなれば、
官僚に取り込まれにくくなり、政権の予定通りに
政策を実行しやすくなる、ということです。
行政刷新会議と税制調査会も、財政や税制を
政治主導で行なうための組織です。
くわしくは、こちらをご覧になるといいでしょう。
「税制改革と財政改革を考える（前編）。」
「税制改革と財政改革を考える（後編）。」
じつは、この政治主導確立法案は、
7月の参院選のあと、大幅に後退していました。
「国家戦略局」も予算編成の権限をなくして、
首相に提言や情報提供を行なうだけの、
シンクタンク的なものへの縮小していました。
その後10月には、国家戦略室を「局」へ
昇格させないまま、「シンクタンク」と、
重要政策の企画や立案を行なう２部門へと、
ふたたび拡大することになったのでした。
「国家戦略室を増強、２部門に 鍵は首相の指導力」
「国家戦略室：拡充案固まる 政策調整機能を分担 玄葉担当相「第２官房長官」に」
今度の法案提出では、はじめの構想に
ほぼ戻ったのでして、ふたたび政治主導の実現を
菅政権は目指しはじめたことになります。
一時期の萎縮ぶりからしたら、大改善であり、
これは評価していいだろうと思います。
審議の進捗状況はまったく暗いものとなっています。
自民、公明、共産、みんなの党が、法案修正要求に
応じていないと言って欠席し、法案の趣旨説明は
民主が単独でやる事態になったのでした。
（読売の記事を見ると、野党各党は、
「副大臣、政務官を増員する国会法改正案と
あわせての審議を主張」しているとある。）
さらに、ほかでもないこの法案を担当する
仙谷由人官房長官が問責決議を可決され、
野党各党がその後の審議の応じないかまえなので、
いよいよ見通しが立たなくなっています。
付記1:
マスコミの取り上げかたは、じつに小さいです。
日経の記事なんて数行しかないです。
『下町の太陽』の宮崎信行さまでさえ、
「事前の報道などでまったく知らなかった」と書いています。
（尖閣諸島のビデオや、「暴力装置」発言なんかより、
こちらのほうがずっと大事だと、わたしは思います。
でもメディアが大きく取り上げることはないのでしょう。）
付記2:
政治主導確立法案の中身については、
わたしもすっかり理解しているわけではないです。
もっとお勉強して、なにかわかったら、
くわしいことをお話するかもしれないです。
付記3:
議員立法の筆頭発議者は、小沢一郎だそうだ。
民主党があまり「政治主導」を指向するとそれによって足をすくわれるかもしれません。
「なぜ政治主導なのか」について、
新しくエントリを書いてみました。
これを持ってお返事としたいと思いますので、
お時間のあるときにでも、ご覧いただけたらと思います。
http://taraxacum.seesaa.net/article/171992459.html