前原外相辞任

過ぎちゃった話題という感じだけど、触れておきたいと思います。
前原誠司氏が、在日コリアンから政治献金を
受け取っていたのが、政治資金規正法違反にあたり、
その責任を取って、外務大臣を辞任したという事件です。

「前原外相、外国人から献金　規正法違反、進退問題にも」
「前原外相が辞任意向、外国人献金問題で引責」

この問題はいくつもの要素が重なっているので、
ごっちゃにしないように気をつける必要がありそうです。
以下、論点ごとにわけて、わたしの見解を述べることにします。

　
現在の政治資金規正法は、外国人（日本国籍でない人）から
献金を受けることを禁止しています。
これは、外国勢力の影響を排するためのもので、
法案の趣旨自体は、妥当であると言えます。

現行法上の扱いを言えば、前原氏に献金した在日コリアンは、
日本国籍ではないので、外国人の扱いになります。
したがって献金はできず、規制法違反になります。


ところが、在日コリアンが献金できない現行法のほうが
おかしくないのかと考えるかたもいるでしょう。
そうなると、これは民族問題に転化することになります。

とくに２世、３世となると、コリアン系と言っても、
日本で産まれ育って、日本語しか話さない人も多いです。
外国であれば、自動的に日本国籍が得られるのが一般的で、
外国人扱いのほうが異常なくらいです。

メディアは、わたしの見たかぎり、多くの記事で、
献金した人のことを、「外国人」と書いています。
太平洋戦争敗戦以降の経緯を考えれば、在日コリアンが、
一般の外国人とおなじ扱いなのは、問題があるでしょう。

（もしかすると、民族問題に転化するのを、
注意深く避けているのではないか、
という気も、わたしはしています。
ネットでさえも、民族問題としてとらえる論調は
あまり高まっていないに思います。）


在日コリアンからの献金は、違法とはいえ、
外相をやめるほどなのか、という問題があります。
献金したかたは、前原氏が中学時代に
引っ越して来たとき以来の知り合いで、
「幼なじみのおばちゃん」とでもいうべきものです。

京都で焼き肉屋を経営している、72歳のかたで、
長く日本で生活していて、金額も全部で20万円です。
「外国勢力の影響」とはとても呼べないものでしょう。
むしろ、ほほえましいお話に、属するのではないかと思います。

それでも、前原氏は外相を辞任したのでした。
この判断に関しては、わたしの憶測ですが、
閣僚にとどまろうとすると、批判が強くなって、
バッシング化することを、恐れたのではないかと思います。
それで、傷が深くならないうちに、事実関係を確かめたところで、
辞任を決めたのかもしれないです。

世論のあいだでも、なんとなく割り切れない、
という雰囲気が残りましたし、あの状況では、
まずまずの結果だったのではないかと思います。
まがりなりにも「偽メール」を教訓にしたのかもしれないです。


参考資料:
民族問題の視点もあるよい記事。
「前原外相を辞任に追い込んだ20万円の献金」
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