子ども手当・国会へ勧告

2月27日と2月13日のエントリで、政争のはざまに、
「子ども手当て」が消えそうなことを、お話したのでした。
それでは困るというので、国会に直接訴えたかたたちが
いらっしゃるので、ご紹介したいと思います。
（賛同署名は3月9日に送られましたが、フォームはまだあります。）

「国会への勧告〜子どもを政争の具にしないで〜」(PDF)
「「国会への勧告〜子どもを政争の具にしないで〜」賛同フォーム1」

　
子ども手当てが家計の支えになっていて、
なくなると困るかたも、結構いるのではないかと、
わたしは、かねてから思っていたのでした。
やはりそうした家庭はいらっしゃるようです。

http://www.zenfushiren.jp/110309_kodomo.pdf
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とにかく「これでようやく新しい靴が変える」
「部活を続けられる」「夜の仕事を減らして子どもと過ごせる」
「大学に進学できるよと言える」となった
15歳以下の子どもと子育て世帯の給付額を切り下げ、
ささやかな夢や希望をこれ以上奪うことだけは止めてもらいたい。
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つぎの短い新聞記事で紹介されているのは、
おそらくこの「国会への勧告」のことだと思います。
予算案審議も終わりに近づいてようやく、
子ども手当てがなくなると生活が困る、という意見が
メディアに出て来たか、という感じです。

「児童手当への逆戻り避けて…民間団体が各党へ」


ところで、「国会への勧告」のPDFを見ると、
子ども手当て以前は、給付が少なすぎて、
所得再分配後に、子育て世帯の貧困率が高くなるという、
OECD加盟国で唯一の逆転現象が起きているそうです。

このような倒錯した事態を引き起こしておいて、
「ばらまきだ」と言って、子ども手当てに反対する人たちの
神経とはいかなるものなのか、という気がしてきます。
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08年以降の児童手当拡充や子ども手当創設の背景には、
少子化対策（子育て支援）や所得再分配機能の
強化という目的があった。

それまでは、支払う税や社会保険料に比して
手当が少なすぎたため、子育て世帯では所得再分配後に
貧困率が上昇するというＯＥＣＤ加盟国中唯一の
「逆転現象」が起きていた
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