あの法案はいま

これまた、だいぶ過ぎた話題なのですが、
5月18日の日本経済新聞、「永田町インサイド あの法案はいま」で、
民法改正法案のことが、すこし触れられています。

ほかの法案の陰に隠れて、陽の目を見ない法案の解説です。
すでに国会に、提出はなされているものとして、
「臓器移植法」と、「永住外国人の参政権」、
与党内の調整で難航して、提出されていないものとして、
「人権擁護法」と「選択的夫婦別姓（民法改正）法案」が、挙げられています。

この記事の、まんなかよりすこし上あたりに、
法律ができるまでのプロセスが、絵でしめされています。
（内閣提出法案で、衆院がさきという、もっとも一般的なケース。）
あまりわかりやすくないけれど、このあたりご存知ないかたは、
こちらとも合わせて、眺めておくといいかもしれないです。

　
簡単に流れをお話すると、自民党内で法案を調整して、
衆院の委員会に提出、本会議で可決、
ついで、参院の委員会に提出、本会議で可決となっています。
野党がかかわれるのは、衆院に提出されてからです。
それまでは、自民党内の部会で、自民党の議員だけで、
もっぱら議論することになります。

日経の記事には、自民党の法務部会の様子が、
書かれてあるのですが、こんな調子で、とてもすさまじいです。
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法案を左右する最初の関門は与党内の手続きだ。
自民党では政務調査会の部会で議論するが、
有力議員が首をたてに振らなかったり、若手が異論を唱えて
紛糾することは珍しくない。　うるさ型のベテランが集まる総務会で、
執行部が集中砲火を浴びることもあった。
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民法改正（選択的夫婦別姓）法案も、この自民党内の部会で、
反対派議員の紛糾により、国会への提出もなされないのでした。
その法務部会のようすは、ご他聞にもれず、すさまじいものとなっています。

自民党内の部会における調整は、このようなボトムアップ方式が、
採られていて、総務会での「全会一致」が原則です。
ただし、小泉首相が、トップダウン方式にこだわり、
郵政民営化実現のために、「全会一致」の原則を廃止した、
ということを、付け加えておきますが。


ついでですが、民法改正法案については、
公明党はまったくと言っていいほど、
役に立っていないのですが、永住外国人の参政権については、
（やはり自民党を、まったく動かせていないのですが）、
それでも、法案の提出を、独自に続けてはいるようです。
（1998年以来、5回提出している。）