すこし前ですが、国際離婚の手続きを定めた、
ハーグ条約への加盟と、これに必要な国内法の
整備をすることを決めた骨子案を閣議決定する予定だ、
というニュースがあるので、ご紹介しておきます。
「ハーグ条約加盟の方針固める」
「国際結婚の子、政府が所在確認 ハーグ条約加盟へ法案」
「ハーグ条約加盟、20日に閣議了解=首相サミットで表明へ」
5月26日にフランスで行われる、主要国首脳会議(G8サミット)で、
菅直人首相は、ハーグ条約加盟を表明する予定です。
国際社会を意識しているのもあるのでしょう。
これまでも、さんざん諸外国から強い要望を受け続けて、
議会で批准要求決議をする国まで出てきましたからね。
いい加減、具体的な行動をしないと、
国際社会対して顔向けできないというものです。
骨子案もわかっていて、条約に関する手続きを行なう
「中央当局」を、政府内に新しく設けるとあります。
これは他国から、子どもを返してもらう申請を受け、
どこにいるか調査を行ない特定をします。
このとき関連機関や自治体にも、情報提供を求められるようにします。
子どもを連れた親から、子どもを返還する手続きも
もちろん定めることになります。
ただし、つぎのような場合は、
子どもを返すことを拒否できるとしています。
これらは、条約加盟反対派がよく持ち出す、
DVなどの家庭内暴力の危険に対処しているのでしょう。
1. 子どもが申立人から暴力を受けた
2. 子を連れた親が申立人から暴力を受けた
3. 子を連れた親が元の居住国に入国できない
4. 返還することで子どもに害を与える
この骨子案は5月20日に閣議決定の予定です。
早ければ秋の臨時国会に審議入りだそうです。
よって早くても、すこしさきのお話になりそうです。
(それまでに、なにが起きるかわからないですし、
例によって「先送り」にならなければいいのだけれど。)
参考資料:
「共同親権法制化運動の会-ハーグ条約の動向」



施設から出た高校生が親の同意がなくて奨学金を受けられない問題もそうです。
>施設から出た高校生が親の同意がなくて奨学金を受けられない問題
これですね。
借金の考えかたが、いかにも学生支援機構らしいと思ったけど。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110513k0000m040052000c.html
学生新機構は民法の規定を理由にしているので、
もとをたどれば、民法の問題にもなるだろうと思います。
これは親がふつうにいてあたりまえ、という前提で成り立っていて、
施設の子なんて、念頭にないのでしょうけれど。
こういう固定観念的な家族観から、
脱却しなければイカンのだと思います。