子ども手当てが廃止に2012年度以降は廃止、ということにとうとうなりましたよ。
来年の4月からは、かつての児童手当が復活というわけです。
「子ども手当廃止へ＝所得制限９６０万円ー民自公合意」
今年の10月から来年3月までは、「特別措置法」を制定して、
「子ども手当て」という名目の手当ては存続はします。
時事の記事によると、3歳未満と第3子以降の
3歳から小学生に月1万5000円、3歳から小学生と中学生に
それぞれ１万円を支給となっています。
子どもの扱いが平等でないですが、所得制限はないようです。
子ども手当て廃止にいたるまでのあいだには、
たび重なる野党の要求と、与党の譲歩の連続があったのでした。
はじめは、所得制限のラインが1300万円でしたが、
1000万円に下げられ、さらに860万円まで下がったのでした。
最後の段階で野党は、960万円に妥協しています。
「子ども手当：所得制限、手取り１０００万円に 民主案まとめる」
「子ども手当：民主の修正案 公明拒否へ」
「所得制限８６０万円で大筋合意 民自公３党実務者協議」
子ども手当てに所得制限を付けることの無意味さや、
政策として児童手当より優れていることの理由は、
たとえば、こちらのエントリをご覧になるとよいでしょう。
「子ども手当に所得制限って、左翼小児病？」
「子ども手当に所得制限？」
「自民党の子ども政策--選択と集中」
「子ども手当と扶養控除の比較--扶養控除は高所得者優遇」
自民・公明は執拗に子ども手当てに反対するのですが、
こういうのは政策として優れているか、という議論ではなく、
政党間の駆け引きでやっているのだろうと思います。
ようするに、子ども手当ては民主党の政策だからだめ、
児童手当は自分たちの政策だからよい、なのでしょう。
子ども手当てが生計の支えという人たちのことなど、
からきし念頭にないであろうことが、想像されます。
民主党のほうも、ほかの法案（特例公債法案や、
赤字国債発行法案など）を通してもらいたくて、
自民や公明から言われるまま、なしくずし的に子ども手当てを
後退させていくのですから、情けないお話だと思います。
「マニフェストに甘い部分もあった」なんて、
公約が間違っていたかのようなことを言って、
野党からよく思われようというのでしょうけれど、
「甘い」のは公約ではなくて、実行力のない菅政権だと思います。
ところで、民主党が譲歩するほど、要求をつり上げて来る
自民党に対して、ついにたまりかねたのか、
岡田幹事長が、こんなことを言っていたのです。
「岡田氏 ３次補正は新首相で」
岡田幹事長は、子ども手当の見直しについて
「耐え難きを耐えていろいろな妥協をしているが、
妥協すればするほどハードルが上がる。
政治的にもてあそぶべきでない」と述べ、
自民党の対応を批判しました
やっとそのように、批判するようになったのですね。
わたしは、今年のはじめに、それを言っていましたよ。
野党から攻撃されて、譲歩して筋を曲げると、
「このやりかたはうまくいくのだ」と
相手ますます自信を持つようになる、とね。
「あまりに保身的な（４）」
