2012年11月10日

toujyouka016.jpg 民法改正16年進展せず

先月30日の東京新聞ですが、民法改正が実現しないことに
ついて書かれた記事があったのでご紹介します。
ひさしぶりの民法改正に関するまとまった記事です。

「選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案 進展ないまま16年」

(民法改正について特筆するようなニュースが
なにかあったのかわからないのですが、
CEDAWフォローアップの報告書を提出したことでしょうか?)

 
記事の前半は、教員をやっている男性が、夫婦別姓を望みながら、
実現しないまま今日まで来てしまった、というよくある苦労話です。
この男性、「「社会科の教師として男女平等を教えてきた。
もうとっくに夫婦別姓が認められるはずと
思っていたんですが…」と嘆息する」とあります。

このように思っていたかたは、たくさんいるのではないかと思います。
子どものころ「あなたが結婚するころには、
夫婦別姓が選べるようになっているからね」と言われて、
結局今日まで来てしまった、というかたも珍しくないでしょう。

余談ですが、男女平等を生徒たちに教えてきたというのは、
とてもよい先生だと思います。
自分が結婚改姓するくらいなので、ジェンダーの問題については、
人一倍意識があるかたなのかもしれないです。


記事の後半は立法や司法の状況について、簡単に述べられています。
政府や議会の動きとして、
1. 1996年に法制審議会の答申が出た。
2. 自民党政権下では、反対派が強くて実現しなかった。
3. 民主党政権下でも異論があり、政府案、議員立法とも
法案が一度も提出されていない。
と言ったことが書かれています。

そして、
4. 女子差別撤廃委員会から、くりかえし勧告を受けている
5. 2011年のフォローアップ
のことに触れられていて、日本政府が女子差別撤廃委員に対して、
ろくな回答ができなかったこと(おそらくこれ)が書かれています。
「国連機関への報告に窮する」「具体的な中身のない」とまで
記事で書かれるところが情けないですね。
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政府は国連機関への報告に窮することに。
政府は二十四日の民主党男女共同参画調査会で報告案を示したが、
国会での政府答弁を列挙したのみで、具体的な中身のないものとなった。
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司法関係では、
6. 昨年の8月に婚外子差別に対して違憲判決
7. 夫婦別姓の国家請求賠償がはじまる
8. 再婚禁止期間の訴訟で合憲判決が出たこと
が書いてあります。


最後にmネットの坂本洋子さんのコメントがあります。
ものすごいお怒りですが、まったくその通りと同感のかたも、
多いのではないかと思います。
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「国連勧告を踏みにじり、政府の責任を放棄し、国民を欺くもの。
全ての国会議員に責任がある」と話している。
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民主党なんて、「民法改正を実現しようとすると
世論から反発を受けるから」などと言って、
政府提出の予定法案にすることも、やめていますからね。
こういう目先の保身にとらわれた軟弱な態度が、
「政府の責任を放棄し、国民をあざむく」ことになる、
という認識が、民主党には希薄なのではないかと思います。

それから「国連勧告を踏みにじり」とありますが、
日本は国際条約は守らなければならないものだ、という認識が、
民法改正にかぎらず、そもそもとぼしいように思います。
女子差別撤廃委員のように、勧告だけで、
実効的な圧力がかからないものは、「無視していればいいや」
という意識なのかもしれないです。

「すべての国会議員の責任がある」というのは、
自民党や国民新党のように反対している政党はなおさらですが、
民主、公明、社民など賛成してきた政党でさえも、
積極的に実現させようという意志がとぼしかった、
という点で責任がある、ということですね。

posted by たんぽぽ at 10:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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