2012年12月09日

toujyouka016.jpg ジェンダー平等アンケート

「市民と政治をつなぐ PーWAN」というウェブの女性団体が、
全政党を対象に「ジェンダー平等政策」アンケートを行ないました。
きのう12月8日に、全部の政党から回答が来たようです。

「「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケート(11.21発送、11.27回答期限)」
「日本未来の党から回答が届きました/10政党からの回答がそろいました/
政党別回答をチャート化」


 
アンケートの設問は、おもにジェンダー・女性政策に
関係したことが全部で26あります。
この設問にどう答えるかによって、それぞれの政党の
ジェンダー平等の意識や政策がわかることになります。
とうぜんわたしは、アンケート結果に興味があるわけです。

こちらのエントリに、26すべての設問が載せられています。

「「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケート(11.21発送、11.27回答期限)」

以下から設問の用紙をダウンロードをすることができます。

「「私たちはジェンダー平等政策を求めます」全政党公開アンケート」

「 ジェンダー 平等政策」 全政党公開アンケート(1/2)
「 ジェンダー 平等政策」 全政党公開アンケート(2/2)


各政党べつの回答は、こちらのエントリからリンクされています。

「9政党の政策リスト回答書に対するコメント、チャート&相関図の考察・分析」

「政策リスト回答書・政党別」
「政策リスト回答書・政策カテゴリー別」

このアンケートは選択式で、「賛成」「どちらかといえば賛成」
「どちらかといえば反対」「反対」の4つから選びます。
必要に応じて、若干のコメントを書くこともできます。
それから政党によっては、未回答の設問もいくつかあります。

「 ジェンダー 平等政策」 全政党公開アンケート(回答の一部)


このアンケートは小規模ですが、新聞記事にもなりました。
ここで、「ジェンダー政策は隠れた大争点。
今後4年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」
という、上野千鶴子氏のコメントが紹介されています。

「衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り」

ジェンダー政策は、いろいろな意味で「隠れた争点」だと思います。
女性政策は日本ではあまり重視されないようで、
表立った選挙の争点になることがないのですよね。
それでも、わたしのように、こっそりと一生懸命チェックして、
選挙の判断基準にする人はそれなりの数いるでしょう。
その意味では、隠れたところで大争点になっていると言えます。

また、民法改正に賛成できるかが、とくに顕著だと思いますが、
ジェンダー政策に対するスタンスは、政党や議員が
どのくらいまともかをしめすバロメータにもなると思います。
ふだん表立った争点にならないこともあって、
たいていの政党や政治家は、このあたりに無自覚でしょうから、
わりと正直に本性が現れるところでしょう。

posted by たんぽぽ at 11:32 | Comment(7) | TrackBack(0) | 家族・ジェンダー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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この記事へのコメント
こちらのアンケートはなかなか興味深いので試しにやってみました。

賛成:+2
どちらかといえば賛成:+1
どちらかといえば反対:-1
反対:-2

1.-1
私は改憲論者であり、憲法9条2項は改正して自衛軍保持、指揮権は内閣総理大臣にあること・自衛軍出動に国会承認を必要とすること(文民統制)、大量破壊兵器不保持、徴兵制禁止を明記すべきと考えています。
2.+2
3.+2
4.+2
5.+2
6.+2
7.+1
方向性としては良いと思いますが、2020年までに指導的女性が占める割合を30%にするのは現実的ではなく、現実的な線(全体平均値で15%以上)への修正が必要。まずは基盤整備から行い、それから数値目標を立て、最後に時限立法としてクォータ制を持ってくるのが望ましいでしょう。きちんと順序立ててやらないと恐るべきバックラッシュが起こりかねない。

内閣府男女共同参画局ホームポジティブ・アクション
http://www.gender.go.jp/policy/positive_act/

8.+2
9.+2
10.+2
11.+2
12.+2
13.+2
14.+2
15.+2
16.+2
17.+2
18.+2
19.-1
戦争被害者に対する政府(国家)による謝罪はともかく、個人補償までおこなうとなると、これまでの条約などに基づく国家賠償が根底から覆ることになるため、日本軍慰安婦のみならず、すべての戦争被害者へ補償しなくては道理に合わないと私は考えます。この際、特に日本の侵略によって一千万人以上の犠牲者を出し、5千億ドルもの損害を出したとされる中国に対して包括的に補償をする覚悟が必要。現在の金銭レートに換算した場合、中国への補償額は恐らく数百〜一千兆円くらいになるでしょう。日本国民にそれに耐えうるような度量はないと思われます。

20.+2
21.+2
22.+2
23.+2
24.+2
25.+2
26.+2

他は特に問題はないでしょう。
Posted by ritiarno at 2015年08月02日 20:46
ritiarnoさま、
むかしのエントリにコメントありがとうございます。

>こちらのアンケートはなかなか興味深いので試しにやってみました

おお、やってみたのですね。
+2でないところは、理由を述べているのもていねいです。


>2020年までに指導的女性が占める割合を30%にするのは現実的ではなく、

2020年までに30%というのは、たぶん無理でしょうね。
あと5年ですからね。
アンケートが行なわれたときはあと8年でしたが、
この時点でも実現は困難だったろうと思います。

>まずは基盤整備から行い、それから数値目標を立て、
>最後に時限立法としてクォータ制を

基盤整備というのは、たとえばよく言われている、
長時間労働のような既婚男性中心の労働環境を改めるとか、
そういったことになるのかな?

その場合でも、数値目標は最初からあってもいいと思いますが。
基盤整備にかかる時間も見越した上で、
数値目標を設定すればよいだろうと思います。
Posted by たんぽぽ at 2015年08月03日 20:42
たんぽぽさん、さっそくのレスありがとうございます。

ジェンダー平等は基盤整備が大切ですね。

アンケート内容とも重なりますが、私が考える主な内容は以下のようになります。

・正規雇用に対する解雇規制緩和
・同一価値労働、同一賃金の徹底
→雇用流動化によって労働市場における賃金相場ができるため、終身雇用・年功序列賃金制にメスが入り、正規と非正規およびフルタイムとパートタイムの賃金格差緩和、育休後の再復帰が容易になり、ひいては男女賃金格差緩和につながる

※ただし、これにより所得格差増大が考えられるため、所得税の限界税率を欧米並み(現行の3割程度から4割程度)に引き上げ、逆進性を伴うことが多い所得控除率を欧米並み(現行の5割程度から3割未満)に引き下げる必要あり。オランダやスウェーデンには所得控除がほぼない。

・残業や休出への割増率大幅UP
・通勤時間を労働時間とみなして賃金支払い義務化
→出産・育児を行うようになると、女性の方が長時間労働や長時間通勤への耐性が著しく低下するため、企業にとって男性を相対的に使いにくくすることで、男女昇進機会格差解消につながる

・労基法違反に対する取り締まり厳格化
→所謂サービス残業を厳しく取り締まり、企業にとって男性を使いにくくし、男女昇進機会格差解消につながる

・配偶者控除、扶養控除、第三号被保険者制度廃止
→女性の労働市場参加への足かせを取り払う

・託児施設拡充・無料化
・産休育休手当増額(フランス並みに休業前賃金の8割支給)
・産休・育休後復帰時の職位保障義務付
→出産・育児に伴う女性のキャリア断絶を防止

・小中の家庭科の授業時間を増やし、高校でも義務付ける、現状ではほぼ女子大にしかない大学の家政(生活科)学部は共学化し、他系統学部でも選択科目として履修課程に含める
→男性の家庭進出を促す

これだけやれば、管理職者育成に10〜20年はかかるとしても2035年頃には管理職の女性比率が30%くらいになるでしょう。欧米ではおおむね30〜40%ですが、これと同等以上になるには、さらに啓蒙活動による意識改革と、クォータ制導入が考えられるでしょうか。
Posted by ritiarno at 2015年08月04日 00:23
またまたコメントありがとうございます。

>アンケート内容とも重なりますが、私が考える主な内容は以下のようになります

>これだけやれば、管理職者育成に10〜20年はかかるとしても
>2035年頃には管理職の女性比率が30%くらいになるでしょう

すごいていねいにありがとうございます。
でも日本で実現の見込みが薄いものも多いですね。


正規雇用に対する規制緩和は、中高年男性がターゲットに
なるのでしょうけれど、彼ら社会の既得権益者の
既得権を削るなんて、なかなか無理だろうと思います。
実際議論になることさえ、ほとんどないですし。

同一労働同一賃金も、法案提出はしているけれど、
これも実現しそうにないですね。

配偶者控除の廃止は、安倍政権が目標にしてるけれど、
これも既得権益に阻まれて、実現するかどうか怪しいです。
支持率が下がってきたので、反発の強そうな政策は、
棚上げする可能性があります。
Posted by たんぽぽ at 2015年08月06日 21:08
たんぽぽさん、レスありがとうございます。

正規雇用に対する規制緩和で解雇対象となるのは、主に「無能な」中高年男性であって、「無能ではない」中高年男性には関係ないですし、そのぶんを主に女性と若年層男性が埋めるわけですから、数の比較では損する者より得する者の方がずっと多いはずです。これにより企業の業績も向上するので、無能ではない中高年男性にとって悪い話ではないです。もちろん、失業時のセーフティーネットは充実しておく必要はあります。

それでもなかなか改革が進まないのがこの国の特徴ですが。

ジェンダー平等の基盤整備の遅さと欧米での着実な進歩の差を見ても、日本の自己改革能力の低さから日本人の限界を見せつけられる思いで憂鬱になります。

当エントリの主旨からずれてしまいそうですが、政治的および経済的立ち位置を調べる「ポリティカルコンパス」を、たんぽぽさんはご存知でしょうか。
http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html

やってみた結果がこちら。
同意:+2
やや同意:+1
やや不同意:-1
不同意:-2

Q1-1:-1
三歳児神話はそろそろ卒業しよう。
Q1-2:-1
夫婦別姓でも良い。
Q1-3:-1
家族に迷惑はかけない方が良いが、働くかどうかは原則自由。
Q1-4:+2
安保について嘘でごまかすのは良くない。
Q1-5:-2
日本に移民を受け入れきちんと処遇するほどの度量はないと思う。
Q1-6:-1
外国人の行政職公務員がいても良い。
Q1-7:+2
食糧安全保障は大切。
Q1-8:-2
夫婦仲が破たんしているのに婚姻関係を続ける必要はない。
Q1-9:-2
不貞義務違反には賛同できない。
Q1-10:-1
社会的自立していない者が性交渉するのは不健全。
Q1-11:-1
子どもの人権も重視した方が良い。
Q1-12:-1
有害表現はそうした嗜好を持つ者の代償満足となり有害な行動を減らす効果の方が高いと考える。
Q1-13:+2
靖国神社はそもそも解体するべき。
Q1-14:-1
国旗掲揚および国歌斉唱はやりたい者だけやれば良い。
Q1-15:+1
日本の富の源泉は製造業だと思う。
Q1-16:-1
人前結婚式は、好きにやれば良い。
Q1-17:-1
外資による企業買収は、好きにやれば良い。
Q1-18:-1
天皇への戦争責任追及は国家動揺懸念のため、やめた方が良い。アメリカはその理由で追及しなかった。
Q1-19:+1
専門家の意見はまま正しいことが多い。
Q1-20:-1
高齢者扶養は公的扶養より家族扶養にした方が少子化解消になるが…。いまさら後戻りできないでしょう。
Q1-22:+2
殺人犯は未成年であっても成人と同様に処すべき。
Q1-23:+2
難民受け入れは国際社会での義務である。
Q1-24:-1
私は戦前の軍国主義日本を愛せない。
Q1-25:-1
子育て支援は育児に不可欠。

Q2-1:+2
各地方で独立採算制に移行すべし。
Q2-2:+1
高齢者向け福祉を若年層に配分するために医療自己負担比率は大幅に増やすべし。
(医療レベルにあるていど貧富差がついてもやむを得ない)
Q2-3:+2
大学に限らず日本の教育向け福祉の低さは異常。
Q2-4:+2
労働力流動性を高め、同一労働同一賃金を徹底し、年功序列賃金制を廃すべし。
Q2-5:+2
非正規雇用は減らすべし。
Q2-6:+1
大型店舗はある方が良い。
Q2-7:-1
食糧自給率を高めるとともに、国際競争力もつけたい。
Q2-8:+2
サービス残業の厳格取締り、残業・休出への賃金割増率引き上げ、通勤時間に対する賃金支払い義務化により、ワークライフバランス向上が必要。
Q2-9:-1
公立図書館民営化についてはイメージが沸かない。
Q2-10:+2
学校給食の民間委託に賛成。
Q2-11:+1
年金額引き下げ、受給開始年齢引き上げにより高齢者向け福祉を子供向け福祉にシフトすべし。年金制度は一元化すべき。
Q2-12:+2
教育向け福祉充実が少子化解消につながる。
Q2-13:+1
介護サービスの地域格差は問題だがあるていどはやむを得ない。
Q2-14:+2
不労所得を得る投機家は排除すべき。
Q2-15:+2
高所得者の税率は国際共同歩調を取って高くすべき
Q2-16:-1
利潤追求のためなら環境配慮は二の次とするのが営利企業の性質である。
Q2-17:-1
世界標準は徐々に受け入れた方が良い。
Q2-18:+2
福祉は幅広く行った方が、困っている人を多く救える。
Q2-19:-1
利潤追求のためなら消費者の幸福は二の次とするのが営利企業の性質である。
Q2-20:-2
インフラ整備は投資効果を最優先すべき。
Q2-21:-1
公共事業依存体質から卒業するべき。
Q2-22:+2
企業は社会貢献を第一とすべき。
Q2-23:-1
福祉を充実によって勤労意欲が低下する人は少しならいそう。
Q2-24:-2
経済成長が人の心をむしばむとは思わない(歪な場合は別)。
Q2-25:+2
失業保険が切れても就職できない人に意欲に欠ける者は多いと思う。
Q2-26:+1
集団からの自立と景気はあまり関係なさそう。
Q2-27:+1
格差拡大で弱者は蔑にされつつあると考える。

政治的右・左度:-1
経済的右・左度:-0.56

私はごく弱いリベラル左派のようです。
Posted by ritiarno at 2015年08月08日 23:59
またまたコメントありがとうございます。

>正規雇用に対する規制緩和で解雇対象となるのは、
>主に「無能な」中高年男性であって、「無能ではない」中高年男性には関係ないですし

それでも「無能な中高年男性」のために、規制緩和が進まないのでしょうね。
彼らは既得権益者なので、影響力が強いということだと思います。

>日本の自己改革能力の低さから日本人の限界を見せつけられる思いで

「外国でも差別があるから、日本だって差別していい」のような
自己正当化や開き直りは、やはり日本人に顕著なのかと思います。


>政治的および経済的立ち位置を調べる「ポリティカルコンパス」を、
>たんぽぽさんはご存知でしょうか。
>http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html

ご紹介ありがとうございます。
これはぜんぜん知らなかったです。
かなり圧巻ですね。

時間のあるときに、わたしもやってみようかと思います。
(全部答えられるかな?)
Posted by たんぽぽ at 2015年08月09日 23:07
>http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html

わたしも、やってみました。

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政治的な右・左度(保守・リベラル度): -4.6
経済的な右・左度(市場信頼派・政府介入派): -4.26
あなたの分類は「リベラル左派」です。
--------
となりました。
まあこんなものかな、という結果です。
(詳細について書くのは、省略したいと思います。)

「未回答」が選べないので、いくつかよくわからないまま、
手当たりしだいに選択肢を選んだものがあるので、
若干正確でないとは思います。
Posted by たんぽぽ at 2015年08月10日 21:53
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