2013年02月01日

toujyouka016.jpg 結婚のカタチ離れて

今年のはじめから、毎日新聞で「遠婚時代:しあわせのかたち」
という、結婚に関するさまざまなトピックを取り上げた
特集があったのでした。
最終回の7回目は「「結婚」のカタチ離れて」というタイトルで、
夫婦別姓や事実婚を取り上げているので、ご紹介したいと思います。

「遠婚時代:しあわせのかたち/7止 「結婚」のカタチ離れて」

 
はじめに、女性が研究職なので事実婚にしたご夫婦が、紹介されています。
一般に結婚改姓をすると、同一人物の識別がむずかしくなり、
職業上のキャリアに大きな影響が出ることになります。
研究職の場合は、その影響がとくに顕著なので、
非改姓結婚を望む動機が強くなることになります。
典型的なケースだと思います。

「職業上の不利益」

それから、このご夫婦は遺言書を作ったお話が出て来ます。
遺言書がないと、財産の相続は法定相続人に
機械的に割り振られることになります。
事実婚の配偶者は法定相続人になれないので、遺言書を書いて、
相続させることをはっきりしめす必要があるわけです。

本来なら遺言書というのは、法律婚の夫婦であっても
書いたほうがいいのですが、事実婚夫婦の場合、法定相続人に
なれないことから、必要性がとくに強く意識されることになります。
これもよくあるお話だと思います。


つぎに、アメリカで婚姻届けを出したご夫婦が紹介されます。
アメリカの、というか外国の法律婚は、結婚証明書を発行します。
日本のように戸籍に記録するのではないです。
そして結婚証明書は国籍に関係なく発行されます。
それで日本国籍の人も、アメリカで法律婚ができるわけです。

「外国で婚姻届けを出す」

外国籍の人でも結婚証明書を発行するのは、
裁判になったとき、結婚していることを証明する必要が、
出てくるからだとされています。
夫婦かどうかはっきりさせる必要が出て来たとき、
面倒にならないようにしておきたい、ということです。

外国で法律婚をした場合、日本の法律婚に振り替えることはできます。
ただし、日本では夫婦別姓が認められないですから、
外国で夫婦別姓にしているときは、
どちらかの姓を選んで夫婦同姓にする必要があります。
それで、記事のご夫婦のように、夫婦別姓のために外国で
法律婚をするかたは、日本の法律婚へはわざと振り替えないのですね。


ここに出てくるふたつの例は、夫婦別姓や事実婚について
くわしいかたにとっては、よくあるお話であり、
それほどめずらしいことではないだろうと思います。

しかし、タイトルに「「結婚」のカタチ離れて」とあるように、
ふだん夫婦別姓や事実婚の問題に、かかわっていない
かたにとっては、「かなり変わったことをしている」
という印象になるのだろうと思います。


記事の最後に、おなじみの二宮周平氏のコメントが出ています。
http://mainichi.jp/feature/news/20130110ddm013100159000c3.html
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「女性の社会進出が進み子育てへの支援も手厚い国では事実婚も多い。
日本では婚外子差別などの壁もあり、少数派の選択と捉えられがち。
多くの人の無関心が多様な生き方が理解されにくい現状を生み出している」
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民法改正が実現しない原因として、多くの人たちの
無関心というのも、大きいのではないかと思います。
「選択制なのだし、民法を改正してもよいではないか」と
考えているかたでも、じつのところ自分と関係がなくて、
どうでもいいと思っているかたも多いと思います。

どうでもいいという意見は、無視してかまわないと
見なされますから、声がやたら大きい反対派の意見だけが、
反映されるようになっていきます。
反対派というのは、民法改正の実現を阻止するためなら、
目の色を変えて必死になる人たちですからね。
気合いの入れかたが根本から違っているのです。

「自民党法務部会の実態」
「反対派の抵抗」

posted by たんぽぽ at 08:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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