2007年02月11日

toujyouka016.jpg 世論調査

だいぶ、ご紹介が遅くなったけれど、今年の1月に、
民法改正の是非の意識を調査した、内閣府による、
「家族の法制に関する世論調査」が、発表されました。
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/3.html

06年4月に「今年度は世論調査を行なう」と、
言ったので、約束は守ったことになります。
前回01年のときは、結果次第では、自民党の反対論者たちを、
説得できると信じていたので、かなり熱気が入っていました。
今回は、法改正実現の気運が、ぜんぜんないせいか、
いまひとつ盛り上がりがなかった感じです。

 
いちばん注目を惹くのは、やはりQ11〔回答票17〕で、
民法改正の是非そのものを、問うたものです。
法改正に賛成は、前回01年の42.1%から、今回は36.6%へと後退し、
反対は29.9%から35.0%と増えてしまいました。

賛成と反対が接近したので、「民法改正の必要はなし」と、
法務省はあっさり決めこんでしまいました。
前回の調査では、賛成がずっと多かったので、
だまって無視するしかなかったのですが、
今回は安心して反対できたみたいです。

ところが、ほかの設問を見ると、かならずしも
民法改正に、不利な結果でもないようなのです。
結婚改姓で、お仕事に不便があると思うと答えたかたは、
前回01年の41.9%から、今回は46.3%に増えています。
また、反対論者たちの大好きな「家族のきずな」も、
「別姓でも影響ない」のかたは、52.0%から56.0%へと増えていますし、
「子どもに影響ない」も、26.8%から30.3%へと上昇しています。


ようするに、民法改正の動機は高まっているのに、
法改正はするべきでないという回答が、多くなったことになります。
希望する人は増えているけれど、そんな人の選択は禁止してよい、
という考えの人が増えたとも受け取れる、喜べない状況です。

あちこちの選択別姓のサイトでも、この世論調査は、
話題になっていますが、当然ながら納得されずにいます。
マスコミは、Q11ばっかり大きく取り上げるとか
(その設問がメインですから、無理もないと思うのですが)、
結婚当事者の20-30代の回答率が低いとか、不満がいっぱいのようです。

それにしても、なぜこんな「ねじれ」が、出たのでしょうか?
毎日新聞にあったように、通称使用や事実婚が、
まがりなりにも認知されてきて、法律改正の必要が、
感じられなくなったのも、あるのかもしれないです。
それとも、このところ、民法改正が話題にならないので、
「もう必要ではなくなったか?」と、漠然と思われたのでしょうか?

あるいは、長年実現しない、あきらめの感なのでしょうか?
安倍内閣自体、民法改正の反対派でかためられていますから、
そもそもが、世相の反映なのかもしれないです。

posted by たんぽぽ at 17:43 | Comment(0) | TrackBack(2) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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