婚外子差別・最高裁弁論最高裁大法廷で、当事者から意見を聞く弁論が行なわれました。
わたしのブログでもご紹介したいと思います。
「婚外子相続格差で最高裁大法廷弁論」
「婚外子の相続差別、違憲判断へ 最高裁が９月にも」
「婚外子の相続格差、国内外で批判 最高裁で弁論」
「婚外子弁論 「子は平等」世界に示せ」
「東京新聞・筆洗」
前に婚外子の相続差別の違憲性が大法廷回付されたという
ニュースをご紹介しましたが、その弁論が行なわれたということです。
「婚外子差別を大法廷回付」
「婚外子差別を大法廷回付」
判決は9月に出る予定です。
大法廷に回付されたので、違憲となる可能性が高いのだとは思いますが、
それでも判決まで注視していきたいと思います。
ちなみにこの程度の差別に対して、国連からの勧告を無視し続けたり、
最高裁判所で裁判をする国というのは、日本以外にはないみたいです。
日本の人権後進国ぶりを、あらためて感じさせると思います。
マスコミはだいぶ関心を持ったようで、記事はたくさん書かれています。
社説やコラムまで書かれていて、最初にリンクした記事は全体の一部です。
婚外子の話題なんて、たいして関心を持つことはないかと
思っていたので、この注目度はいささか意外でした。
わたしのブログも、10日と11日はアクセスがすこし増えたのですが、
婚外子のことで検索したかたかもしれないです。
上にリンクした記事のうち、日経の記事と東京新聞の社説は、
婚外子差別が欧米の民主主義国ではすでになくなっていることや、
子どもの権利委員会や国連人権委員会などから、婚外子差別をなくすよう、
くりかえし勧告を受けていることに触れてあります。
日経の記事には、日本の婚外子の出生数と割合のグラフが出ています。
40年ほど前とくらべて、割合が2倍になっていて、
婚外子がすこしずつながら増えていることを示しています。
これだけ見ていると、どうということはないのですが、
欧米の民主主義国とくらべると、問題なくすくないのですよね。
10年ほど前のデータでやや古いですが、欧米の民主主義国と
婚外子の割合を比較したグラフを示しておきます。
日本で婚外子が極端にすくないのは、「結婚してから子どもを
産まなければならない」という社会通念が強く、
婚外子を産むことへの風当たりが強いということですね。
先日の安藤美姫さんへのバッシングは、
こうした社会通念の存在をあからさまにしたと言えます。
>婚外子差別が問題になるケース。
現在、婚外子差別が問題になるケースでありがちなのは、
未婚の女性が妊娠したけれど、相手の男性はどこかへ逃げた場合だと思います。
産まれた子どもはもちろん婚外子になります。
このあとこの女性がべつの男性と結婚して、その男性の子を産むと
婚内子になるので、おなじ母親から産まれた
婚外子と婚内子がいることになります。
