選挙の争点はじつは「家族」ではないかと考えている記事があります。
こういう着眼点も大事だと思うので、ご紹介したいと思います。
「(社説)政治家の家族観 変わる現実に向きあえ」
「参院選 自民党が勝ったら世の中どう変わる?【読解:参院選2013】 」
これまでにも何度かお話しているように、自民党の憲法草案は、
24条の改定もあって「家族は、互いに助け合わなければならない」のように、
「家族」に関する文言も入れようとしています。
これは具体的には、彼らが「理想の家族」と考える、
高度経済成長期の「標準家族」を、「家族のカチ」と称して、
憲法で規範として定め国民に義務づけようとするものです。
直接のターゲットは、夫婦別姓の禁止と婚外子差別の維持があります。
このほか、社会保障を切り捨てて家族に負担させる政策を
進める可能性があることも、記憶の片隅に入れたほうがよいでしょう。
「憲法24条の改正と家族」
「憲法24条と社会保障」
「ベアテ・ゴードン逝去」
「改憲」というと、9条や96条が話題になりがちですが、
24条のこともじゅうぶん注意が必要だと、わたしは思います。
なにしろ親学や純潔思想を信奉している安倍晋三です。
「家族のカチ」は、じつは日本の再軍備とおなじくらい重視していて、
9条とともに改憲のもうひとつの柱ではないかとも思うからです。
朝日の記事には、朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室による
各政党について家族観を訊いた共同調査のお話があります。
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1.「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」
2.「シングルマザーや(共働きで子どもがいない)DINKSなど
家族の形は多様でよい」
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のふたつから選ぶのですが、自民と維新は「1.」、
民主、社民、共産、公明、みんなの党は「2.」が多かったのでした。
自民党は「家族のカチ」イデオロギーを標榜しているので、
家族の多様性が認められず、一定の枠に押し込みたいということです。
維新も自民とおなじような内容の憲法草案を出していますから、
「家族のカチ」イデオロギーを標榜するのは、予想通りと言えます。
民主党は「個人がいかにして生きるかは個人で決めることで、
国家がやることは、個人が自由な選択ができる基盤を整えること」
という、多様性を尊重した考えを標榜しているので、
「家族の形は多様でよい」という「2.」が多いのでしょう。
ほかの党も「2.」が多く、「家族のカチ」にこだわる政党が、
自民と維新のほかになかったのは、すこし安心しました。
55年体制時代は経済は成長する一方でしたから、
企業は終身雇用が保証できて、人びとの生活は安定していました。
妻を専業主婦として養うだけの経済力も男性にはあったのでした。
「家族のカチ」は、そんな状況だったから維持ができたと言えます。
いまは不況が続いてリストラも多くなっているし、
非正規雇用も増えていて、人びとの生活は不安定です。
賃金も下がり続けていて、妻を専業主婦として養えるだけの
経済力を持った男性はすくなくなっています。
「家族のカチ」が保てなくなったのは、社会がこのように変わったからです。
それを国民の道徳心の欠如と考えて、家族はかくあるべきと
憲法で縛ろうとするのは本末転倒ですし、無理が生じてうまくいかないでしょう。
以下朝日の記事には、「家族のカチ」が現実に合わなくなって、
さまざまな矛盾や無理が生じていることが書かれています。
自民党政権は長年、夫婦と子ども2人の世帯を「標準」とみなし、具体的には配偶者控除や年金3号などがあるでしょう。
専業主婦に有利な社会保障や税制を築いてきた。
これらを廃止しようとする試みが何度も頓挫するのは、
「家族のカチ」とわかちがたく結びついているのもあるのだと思います。
昔ながらの家族像へのこだわりのあまり制度を改められず、これはまったくその通りだと思います。
少子化を加速させた面はなかったか。
効果的な少子化対策は、「家族のカチ」に反するものがほとんどです。
それゆえ「家族のカチ」に固執すると、効果的な少子化対策は
できなくなるし、実際にそうなっているということです。
「女性手帳」とか「育児休暇3年」などの、ピントのずれた施策も、
「家族のカチ」イデオロギーに固執しようとしたため、
少子化対策として見当違いのものになったとも言えるでしょう。
記事でも「女性は家で子育てを、という意識が隠れていないか」と
書かれていますが、その考えに引きずられていると、わたしも思います。
廃案になった生活保護法改正案には、役所が親族に扶養義務を果たすようこの生活保護の締め付けはきわだっていますが、
働きかけやすくする権限強化を盛った。
「家族のカチ」は、森永卓郎氏が指摘したように社会保障を削減して、
家庭への負担増を推進する可能性もあるということです。
記事の最後に「家族を支える施策を」という節があります。
これもまったくその通りだと思います。
国家のために家族があるのではなく、家族のために国家があるのですからね。
したがって、国家が家族のありかた定めるのではなく、
どんな家族でも国家が支えるようにするというのが本来でしょう。
かくして家族の多様性も認められるようになるのだと思います。
ほんと、選択的夫婦別姓に反対する、とか、家族観を規定するために憲法(24条)を変えたい、とか、自分勝手な家族観で国をいいようにしたい、という恥ずかしい思想が見えて、国民のことを考えていない上に国家のことも考えていない、政治家として失格だとしかいいようがない、と思います。
政治家として失格以前に、人間としてどうなのか、とも思います。
>たんぽぽさんのご意見に全面的に賛同いたします
惜しげない賛同、ありがとうございます。
自分たちが妄信する「理想の家族」を押し付けるために、
憲法まで変えようとするのですから、その独善性は言わずもがな、ですね。
人間性を疑ってもよいレベルだろうと思います。
なぜにかくも狂信的なのかと思うところだけど、
やはり「家族のカチ」とやらが、彼らの宗教の代わりなのかもしれないですね。
すずきかんさんの落選は残念でしたね。人柄も政策力もある方なので、まさか落選するとは思ってなかったのですが。
「国家のために家族があるのではなく、家族のために国家がある」と私も思います。
我家はいわゆる夫婦+子供の標準世帯ですが、配偶者控除や年金3号は廃止すべきと思います。その分、高すぎる所得税や年金保険料を減らしてほしいですね。また、選挙戦を通じて、標準世帯は冷遇されていると感じました。
高齢者や生活保護者には政府や自治体から金銭や医療のサポートがあるのに、勤労者はお金を納めるばかりです。まじめに働くのがバカに思えます。
たんぽぽさんに一つ質問があるんですが、非嫡出子の相続についてです。
差別撤廃には基本賛成です。夫のもともとの財産は非嫡出子も相続しても良いと思いますが、、、でも。
撤廃後のケースとして、夫婦に子供がいて、夫には婚外子がいた場合、妻が先に亡くなった場合、妻の財産は夫に半分、自分の子供に半分相続ですよね。ここからが問題なんですが、その後、夫がなくなった場合、もともとの妻の財産は自分の子に半分、婚外子に半分ですよね。これっておかしくないですか?
今は女性も財産を築く時代。むしろ、女性の方が財産を持っているというデータも多いです。自分が亡くなった後、夫を通じて自分の財産が婚外子に行くのは非常に悔しいですよね?
どう心の整理すれば良いのでしょうか?
>参考になる考えを読ませて頂き、ありがとうございます。
こちらこそお役に立てていただけてうれしく思います。
>すずきかんさんの落選は残念でしたね。
まったく残念です。
選挙の途中経過を見て、嫌な予感はしていました。
今回の選挙は民主党の看板ではやはり勝てないようですね。
>「国家のために家族があるのではなく、家族のために国家がある」と私も思います
国家は人間が暮らすためのツールであり、人間の暮らしが目的ですからね。
家族のために国家があってしかるべきですね。
>また、選挙戦を通じて、標準世帯は冷遇されていると感じました。
だれと比較するかによるけれど、標準世帯は高度経済成長時代から
国が奨励してきたものなので、優遇されているはずですよ。
単身世帯や共稼ぎ世帯よりは有利だと思います。
税控除は所得の高いほど多くなるので、低所得者だと標準世帯でも
あまり優遇された感じはしないかもしれないですが。
高齢者や生活保護者は経済力が弱い存在ですから、
所得の再分配によって与えられる立場にあるのは当然ですよ。
彼らが取り立てて恵まれているとは思えません。
むしろ自分で働けて、余計に税金を収められる余裕のある立場こそ、
恵まれているというものです。
>非嫡出子の相続についてです
もとがだれの財産であろうと、相続を受けた時点で夫の財産になりますからね。
その夫のものになった財産に対して、すべてのこどもが相続権があるのは、
おかしくないことだと思います。
この場合でも責任は、よその女に婚外子を産ませた男性にあることです。
不満があるなら、そうした男性に責任を取らせるよう、
法律や制度を工夫することだと思いますよ。
それから現行民法でも、婚外子は婚内子の半額の財産を相続します。
婚外子の取り分はゼロではないので、「もともとの妻の財産」が
夫を通じて婚外子に行くぶんはあるのですが、これは納得するのかな?と思います。
>どう心の整理すれば良いのでしょうか?
これはその人の感情の問題なので、がんばって理屈を理解するように
してくださいとしか、わたしには言えないです。
>私も「シングルマザーや(共働きで子どもがいない)
>DINKSなど家族の形は多様でよい」と思っています。
>世界的にも、この考えが主流だと思います。
賛同ありがとうございます。
家族の多様性が理解できるかたが、どんどん増えてほしいと思います。
もちろん欧米の民主主義国は、家族の多様性を認める考えが主流ですね。
夫婦別姓の導入や婚外子差別の廃止はとうぜんなされていますし、
配偶者控除なんてのもないですしね。
>今回の選挙は民主党の看板ではやはり勝てないようですね。
→民主党政権は期待が高かっただけに、期待外れになると、不信・怒りも大きいですからね。ゴタゴタ、足の引っ張り合いも酷かったですし。
若手中堅では良い人材もいるのでしょうけど、党首幹事長に悪い印象を持っている人もいたのではないでしょうか(安愚楽牧場破たん、人気キャスターとの不倫)。
対して、自民党人気3人(安倍さん、石破さん、小泉さん)にはクリーンなイメージがありますからね。
>高齢者や生活保護者は経済力が弱い存在ですから、所得の再分配によって与えられる立場にあるのは当然ですよ。
→確かに経済力が弱い人もいるでしょう。でも、高齢者全体で見れば、若者中年より圧倒的に裕福ですよ。
資産だけでなく、社会的地位や名誉も高齢者の方が高いです(社長会長の数、叙勲を受けたり)。
しかも、年金の世代間格差は一人1億円と言われます。貧しい若者中年が豊かな高齢者を支える社会になっています。本来であれば、貧しい高齢者を豊かな高齢者が支えるべきでしょうね。
→生活保護者ですが、公務員の友人が仕事柄詳しいのですが、多い人は40万円以上も受給しているそうです。平均でも30万円位受給のようです。
「働いている私達より多いなんて」って悔しがってました。
勝ち組と言われる公務員より、受給額が多いって恵まれすぎていると思います。
その上、制度上貯金ができないことも影響してか、ギャンブルや風俗によく行く生活保護者も多いと聞くと、悲しくなります。
>夫を通じて婚外子に行くぶんはあるのですが、これは納得するのかな?と思います。
→ありがとうございます。それぞれの立場はありますが、法律は法律ですからね。
>家族の多様性が理解できるかたが、どんどん増えてほしいと思います。
→同感です。でも、家族多様性が進んでいくと、子供がいる家庭に対して風当たりが強まりそうで懸念してます。日本は子供に対する公費投入比率が小さいですが、増々小さくなる傾向があります。
子供がいない人は(高齢者、単身者、DINKS)、自分への年金や医療費を重視し、公費の子供への投入(子ども手当、授業料減)と財政健全化に反対する人が多いためです。
ありがとうございました。
こちらこそまたまたコメントをいただけて、ありがとうございます。
>民主党政権は期待が高かっただけに、期待外れになると、不信・怒りも大きいですからね
これについては、わたしはこんな意見がありますよ。
ご参考までに。
http://taraxacum.seesaa.net/article/370687895.html
>自民党人気3人(安倍さん、石破さん、小泉さん)にはクリーンなイメージが
安倍がクリーンと言われると、わたしは失笑するのよね。
http://taraxacum.seesaa.net/article/291300864.html
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070509/1178651731
でも世間的には、こういうことはほとんど知られていないのでしょうね。
>高齢者全体で見れば、若者中年より圧倒的に裕福ですよ。
これは定量的なことを調べないとわからないですね。
年収に関して言えば、男性は50代前半がピークで、高齢層は低収入です。
もちろん高齢者は働けないことが多いですから、もっと貧しくなることになります。
http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm
>多い人は40万円以上も受給しているそうです。平均でも30万円位受給のようです。
その数字も根拠がわからないです。
生活保護の受給額は住んでいる土地や家族構成によって異なりますが、
夫婦と小さい子どもひとりの場合、月に15万円程度ですね。
http://seikatsuhogo.jp/shikyugaku/
>ギャンブルや風俗によく行く生活保護者も多いと聞くと、
いやそんなに多くないですよ。単に目立つというだけです。
ちなみにギャンブルをやるのは、ほかにやることがないからです。
できる娯楽が制限されるのですね。
>日本は子供に対する公費投入比率が小さいですが、増々小さくなる傾向があります。
そうなのですよね。
http://lacrima09.web.fc2.com/teardrops/hall/welfare-balance.html
むしろ子どものいない人こそ、子ども手当てなどの公費投入が
必要なのではないかと、わたしは思います。
身内がいないから、自分の老後は税金に頼らなければならないし、
そのために未来の納税者を支える必要があるのですから。
「参院選・有権者の責任」を読まさせて頂きました。「日本の有権者は自分たちが選んだ政権を支えるという意識にとぼしい」とのご指摘は、そう感じます。ただ、掲げたマニフェスト実現に向かって進んでいた印象が弱く、スキャンダルが出ると支持も低下するでしょう。
安倍さんの、これらの話は知りませんでした。教えて頂き、ありがとうございます。
生活保護ですが、地域差はあるみたいですね。以下のHPでは東京の平均は25万円なので、友人の言った30万円に近い数字ですね。
http://www.ecostin.com/kingaku.html
「むしろ子どものいない人こそ、子ども手当てなどの公費投入が必要」とのたんぽぽさんのご意見は、心強く思います。子ども手当に関しては、私の周りでは「子どもがいる人は賛成、いない人は反対」と明確に分かれてました。
私は子ども3人いますが、金銭・家事・心身ともに生活は大変です。私の友人知人は子どもがいない人も多く、楽しく優雅な生活(海外旅行、趣味習い事、文化活動)を見聞きいていると毎日うらやましく思えます。若い子が子育て世代の苦労を見て、結婚しようと思わない、子どもを産もうと思わないのは、子どもがいるからこそ私は理解できます(率先して苦労したい、経済的デメリットを負いたいとは思いませんからね)。
子ども手当満額支給で必要なお金は5兆円。財源はある(社会保障費総額は100兆円以上)ので、組み換えできるか(政治として実行できるか)だったのですが、残念です。女性を家庭に閉じ込める政策(配偶者控除や年金3号)の廃止も期待してたのですが、こちらも残念です。
ありがとうございました。
>以下のHPでは東京の平均は25万円なので、友人の言った30万円に近い数字ですね。
http://www.ecostin.com/kingaku.html
この数字、ちょっと疑問なんですが…。
東京でいうと、世帯数が13.3万世帯、人数が17.1万人。1世帯の平均人数は約1.29で、2人を下回っています。一人暮らしの世帯が多いということですね。
↓こちらを見ると、
http://seikatsuhogo.jp/shikyugaku/
横浜市(1級地-1)で3人世帯が17.5万円、母子3人世帯でも約19.4万円です。
このサイトでも同様です。
http://生活保護.biz/kijyun.html
世帯平均人数が1.29程度で、なぜ3人世帯を大きく上回る25万円が平均額になるのでしょうか。
以下は推測ですが、「平均25万円」とは、実際にその世帯が受け取る生活保護金額でなく、医療・介護等で支払われる分を金額換算して合算しているのではないでしょうか。
生活保護受給者は医療や介護を受けても自己負担できないので、その分を医療・介護保険が病院や介護事業者に払います。
保護受給者は高齢者や病気・障害のある人が多いですから、元気で働く非・保護者よりも医療・介護を受けることが多くなります。
この推測が当たっているか、調べてみないとわかりませんが。
保護世帯の平均人数が1.3程度で、1人世帯の割合が75.7%(全国データ:平成22年※)なのに、世帯平均の保護受給額が25万とか20万とかいうのは、何かが混ざった金額であろうと思います。
※「生活保護」に関する公的統計データ一覧 より
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
いえいえ、わたしのつたないコメントがお役に立てて、こちらこそうれしいです。
>掲げたマニフェスト実現に向かって進んでいた印象が弱く、
>スキャンダルが出ると支持も低下するでしょう
マニフェスト実現に進んで行くのを妨げた最大勢力は世論だろうと思いますよ。
スキャンダルは「言いがかりをつけられた」の感が強いですね。
http://lacrima09.web.fc2.com/teardrops/hall/hoshin/hoshin2.html
>生活保護ですが、地域差はあるみたいですね。
>http://www.ecostin.com/kingaku.html
そのサイトの数字は、kirikoさまが推測していらっしゃるように、
医療や介護のために支払われる額が含まれている可能性がありますね。
>子ども手当
子ども手当てはずいぶん叩かれましたね。
民主党の政策を否定したい自民党と、自分たちの裁量権の入らない
政策を否定したい官僚によって引き金を引かれて、
マスコミが「子ども手当て反対」の音頭を取り、
世論がそれに踊らされた、というのがおおよそのところですね。
子ども手当ては民主党が政権を取る前までは、
多くの有権者に期待されていましたから、
日本の有権者は自分の生活に本当に必要かどうかを考えずに、
マスコミの言うことに振り回される傾向が強いということですね。
>私の周りでは「子どもがいる人は賛成、いない人は反対」と明確に分かれてました。
自分に「正直」な人が多いですね。
子どものいない人こそ、子どもに投資するべしということに気がつかないのは、
とても残念なことだと思います。
>若い子が子育て世代の苦労を見て、結婚しようと思わない、子どもを産もうと思わないのは、
男性の平均年収も減っていますし、女性が出産後も職場復帰する環境は
いまだじゅうぶん整えられてないですし、
経済的負担がネックになっているのは事実ですね。
これらを改善しないかぎり、少子化は解消されないですね。
>女性を家庭に閉じ込める政策(配偶者控除や年金3号)の廃止も期待してたのですが、
こちらも毎年先送りにしたあげく、立ち消えてしまいましたね。
「選挙が怖い」という理由だけど、公約で掲げたことなのに
それを実行すると票が逃げるというのは、おかしな理由だと思います。
>http://seikatsuhogo.jp/shikyugaku/
>http://生活保護.biz/kijyun.html
いろいろとご紹介、まことにありがとうございます。
やはり具体的な金額は、わたしが最初調べたサイトで合っていそうですね。
>以下は推測ですが、「平均25万円」とは、実際にその世帯が受け取る生活保護金額でなく、
>医療・介護等で支払われる分を金額換算して合算しているのではないでしょうか
たぶんそうでしょうね。
こないだ生活保護が月29万というのが、すこし話題になったけれど、
それもたぶん、医療や介護などで支払われる金額が
含まれているのではないかと思います。
なるほど、平均25万円には医療費等も含まれているかもしれませんね。でも、そうなると、医療費等で月約5万は多すぎに感じます。医療が必要な方もいらっしゃるでしょうが、平均額としては凄い数字ですね。
「生活後保護 29万円」を教えていただき、ありがとうございます。ネットで調べました。内訳を見て、びっくりしました。「娯楽習い事4万円、携帯電話2.6万円、お菓子7000円」って、かなり贅沢な印象です。
私は生活保護について、お恥ずかしい話、友人の話を聞くまで、あまり知りませんでした。政府からの支援金があっても月3万円位か、多くても10万円位かしら、なんて思ってました。働いても手取り10万円程度の人はたくさんいます。働いている人から見て不満が出る制度(金額)は、持続性と不公平感から、やはり問題に感じます。
年間の国家歳入40兆円ですが、生活保護費総額は4兆円もあるんですね。
ネットでは酷い書かれ方のもありました。でも、私は生活保護制度は必要だと思います。餓死者が出たり、ホームレスが多い社会が良いとは思いません。
ただ、財政は厳しく、制度自体の維持のためにも、勤労意欲向上のためにも、大幅な見直しは必要と感じました。フードスタンプや共同住居提供、不正受給した場合の厳罰化(外国人の場合は強制退去)は良いアイデアだと思います。また、何らかの仕事(公務員の補助等)を与える政策も有効かもしれません。
女性の勤労意欲を低下させる政策(配偶者控除や年金3号)も問題ですが、生活保護制度も勤労意欲を低下させる政策として問題に感じました。
ありがとうございました。
生活保護の暮らしが苦しいというのは、わりとしょっちゅう
新聞記事に出ていることですよ。最近でもこんなのがありますし。
「「1日1食に切り詰め」 生活保護の減額 受給者切実」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130811/CK2013081102000131.html
「生活保護の減額 今は手厚くすべき時だ」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130802_3.html
ネットで会話していると、「生活保護はこんなに恵まれている」という
お話を持ってくるかたがいるのですが、どこのお話?と思うのですよね。
>フードスタンプや共同住居提供、不正受給した場合の厳罰化
フードスタンプはお店で買い物をするたびに、提出することになるので、
「自分は生活保護受給者だ」と教えることになります。
生活保護に対するスティグマを強めることになるでしょう。
不正受給は金額で全体の0.4-0.5%程度で、その大半は「高校生の子どもが
アルバイトしたのを申告しなかった」というものです。
厳罰化しても、ほとんど得られるものはないばかりか、
かえって取り締まるための経費がかさむことになるでしょう。
不正受給の罰則強化は、財政論的にはなんら合理性がなく、
感情的な反発にすぎないのだと思います。
>何らかの仕事(公務員の補助等)を与える政策も有効かもしれません。
生活保護受給者の大半は高齢者や障害者で、働きたくても働けない人ですね。
それ以外のかたも、多くはなんらかの仕事をしていますよ。
働いているけど収入がすくないので、たりないぶんだけ
生活保護費を受け取っているのですね。
>生活保護制度も勤労意欲を低下させる政策として
生活保護は憲法25条で定めた「健康で文化的な最低限度の暮らし」を
保証するものなので、国民生活のさまざまなものと連動しています。
たとえばこんなふうに、生活保護の引き下げにともなって、
就学援助の水準も引き下げられる可能性が出て来ます。
「生活保護減額で就学援助減少か 対象外の子増える恐れ」
http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201307050530.html
「逆転現象」が問題だとしたら、最低賃金のほうを引き上げることですね。
生活保護を引き下げても、自身の生活はよくならないばかりか、
生活保護と連動してかえって悪くなることになります。
「足の引っ張り合い」をしてもなにも改善をもたらさず、
為政者の「思うつぼ」だと思いますよ。