DV被害者の住所が漏洩

かなり大変な事件が起きたのでご紹介したいと思います。
DVが原因で離婚した被害女性の現住所を書いた書類を、
自治体がまちがって加害者の元夫のところに送ってしまったのです。

「ＤＶ受け離婚した女性の転居先、市が元夫に送付」
（はてなブックマーク）
「ＤＶ被害者住所 元夫に誤送付」

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福島市はことし２月、女性に対し、子どもの医療費の受給資格の交付を行う際、
女性の現住所が記された書類を元夫のもとに誤って郵送したということです
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よくご存知のように、DV被害の被害者がいまどこに住んでいるかは、
DV加害者には絶対に知られないよう細大の注意を払います。
被害者がどこに住んでいるかが加害者に知られると、
また探し出して暴力を振るう可能性があるからです。

したがって、DV被害者の現住所が書かれた書類を、
DV加害者のもとに送るというのは、あってはならないことです。
この女性も元夫に現住所が知られないよう、氏名や住所が記載された
住民基本台帳の閲覧を制限するよう市に申請し、受理されていました。

このようにお役所の手続きのミスで、DV加害者に被害者の
居場所を教えてしまうという事件は、ときどき起きるのですよね。
この手の事務手続きのミスはじつは結構起きていて、
まちがって漏洩したのが、DV被害者の個人情報だから
マスコミでニュースになる、ということかもしれないです。

DV被害者の現住所のように、絶対に秘密を守るべき個人情報は、
とりわけ管理に慎重になる必要があることです。
まちがって漏洩した場合は、自治体に賠償を義務づける
くらいのことはしたほうがいいのではないかと思います。


市の地域福祉課は「確認が不十分だった。あってはならないミスで、
大変申し訳ない」と言ってはいますが、謝ってすむことではないでしょう。
元夫が自分の住んでいるところを知っているという不安の中で、
この女性は暮らしていかなければならないのですから。
被害女性は、慰謝料やふたたび引っ越しする費用の賠償を
市に求めたのですが、市はこれには応じていないのでした。

それでこの女性は、慰謝料と引っ越しの費用を求めるべく、
市に対して福島地方裁判所に訴えたのでした。
健闘を祈ります。
市が敗訴して賠償することになれば、各自治体がDV被害者の
個人情報管理に、もっと慎重になるきっかけとなるかもしれないです。