推移をしめしたグラフがあるのでご紹介します。
これは現代社会において、いわゆる先進国が「女性の地位の向上」に
どれだけ力を入れて来たをしめす、ひとつの指標と言えるでしょう。
ひとつ目は、出典は下に小さく書いてありますが、合衆国労働統計局です。
ふたつ目は、日本の総務省統計局「労働力調査」です。
「Women's labor force participation rates, selected countries, 1970-2009」
「「平成16年版 働く女性の実情」のあらまし」


グラフを見てわかることは、
1. 欧米諸国は40年間で女性の労働力率はおおむね上昇している。
2. 日本と韓国は女性の労働力率は40年間でほぼ横ばい。
ということです。
欧米諸国は女性が妊娠・出産後も働ける環境を整備することに
力を入れ続けたので、女性の労働力率が上昇を続けたものと思います。
欧米諸国ではM字カーブのくぼみがほとんどなくなっているのですが、
その成果が現れたということなのでしょう。
日本と韓国は女性の労働力率の向上に不熱心だったのでしょうね。
M字カーブのくぼみが顕著にあるのは、いまは日本と韓国だけなのですが、
その不熱心さが現れているということだと思います。
ことジェンダーに関しては、日本と韓国は似たり寄ったりが多いのですが、
女性の労働力率の年次推移もしかりだったということです。
日本のデータを見ると、1970年ごろは欧米諸国とくらべて、
女性の労働力率が高いほうだったのに、2009年には欧米諸国とくらべて、
女性の労働力率が低い国になっています。
欧米諸国の動きから取り残された様子が、はっきり現れていますね。
日本はさまざまな問題で、国内の人権水準の向上を怠り続けて、
いまはすっかり世界の水準から取り残されているのでした。
この女性の労働力率の年次推移は、それをはっきりしめしていることになるでしょう。
そうした世界の動きがわからず、ひとむかし前の感覚のままで
「日本は人権先進国」と思い込んでいる「シャラップ上田」のような人が、
おそらくは日本人には多いのではないかと思います。
このあたりは、マスコミは日本の人権水準の立ち遅れを、
重要なこととして報道しないこともありそうです。
仕事と家庭の両立というと、女性だけの問題として語られがちですが、実際は男性の協力無しでの共働きは難しいというより不可能でしょう、実家におぶさる以外には。
で、よく言われることですが、日本は労働時間が長い、というとり、皆が一緒に会社に残るという風習がまだあります。その上、特に都市部では勤務時間が長い。子供が生まれると家を買う人は多いようですが、そうなるとよほどの高給取りでもない限り、郊外の電車で一時間以上の場所にしか買えない。
実際、周囲で子育てしながら共働きを続けたかっぷるを見ていると、夫の職業が公務員とか自営業とかの人が圧倒的に多いんですよね。
それこそ、子供が未就学の男性には育児時短を法律で義務就けて破ったら罰則くらいしないとだめだと思うときあります、極論でしょうが。
>仕事と家庭の両立というと、女性だけの問題として語られがちですが、
>実際は男性の協力無しでの共働きは難しいというより不可能でしょう
そうなのですよね。
日本人夫の家事時間は、ほかの欧米の民主主義国とくらべて
ずっとすくないという調査もありますしね。
http://taraxacum.seesaa.net/article/368561639.html
夫が家事労働に非協力的なぶん、妻に家事労働の負担がかかるわけで、
これが女性の仕事と家庭の両立をむずかしくしているのでした。
>よく言われることですが、日本は労働時間が長い、というとり、
>皆が一緒に会社に残るという風習がまだあります。
だらだらと会社に残っていると評価される、なんて企業風土もありますしね。
これが男性の「家庭進出」をむずかしくしていますよね。
このあたりはご指摘のようによく言われることだけれど、
肝心の男性諸氏や企業社会はどのくらい理解しているかということですね。
あまり理解が浸透してないのではないかという気もしないでもないです。
>周囲で子育てしながら共働きを続けたかっぷるを見ていると、
>夫の職業が公務員とか自営業とかの人が圧倒的に多いんですよね
男性が家事育児に協力しやすいと共稼ぎが成り立つということを
裏付けていますね。
>子供が未就学の男性には育児時短を法律で義務就けて破ったら
>罰則くらいしないとだめだと思うときあります、
法律でかなり厳格にやる必要も本当にあるかもしれないですよ。
いかんせんこういう現実もありますからね。
http://taraxacum.seesaa.net/article/371751454.html
この指標では高校や大学への就学率や高齢者率が高いと数値が低くなるため、女性の妊娠・出産・育児と仕事との両立のための社会的支援度を測る指標としては精度が低いです。
欧米より高学歴化と高齢化の進度が早かった日韓ではいささか不利な指標となります。
代わりにこれらの指標を取り上げるのが良いでしょう。
女性の年齢別労働力率の推移(欧米との比較)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1505.html
それでもたんぽぽさんの結論に変更の必要はなさそうですが。
日本は1975年にM字カーブのくぼみが深くなっていて、韓国は1985年にM字のカーブのくぼみが顕著です。
仏瑞は1960年〜1985年に大幅な上昇を見せ、すでに完成の域に達しています。
米国もこれらに似ていますが、仏瑞よりやや低レベルで頭打ちになっています。
オランダは割とコンスタントな上昇を見せ、イタリアは低レベルながら着実に上昇しています。
日韓はどちらも遅々たる上昇で似たり寄ったりですが、近年の停滞ぶりは韓国の方がまずい状態です。
子がいる女性の就業の国際比較
http://tmaita77.blogspot.jp/2013/03/blog-post_25.html
女性のすがたの変化
http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/blog-post_11.html
そして、これらのデータからその内容の貧弱さがうかがえます。日本は子どもができたらフルタイム労働率は1/3に減るのに対し、フィンランドは僅かしか減らないこと、昔と最近の比較では日本の女性は自営業と専業主婦が減ってパート・アルバイト・派遣が増えたのに対し、スウェーデンはパートと専業主婦とパートが減ってフルタイムが大きく増えたという点で大きな違いがありますね。
日本は経済先進国(人権、特に女性の人権については先進国に遠い)と言えそうですが、その経済についても、時間当たり労働生産性で見ると2013年の資料で40.1購買力平価USドルとなっていて、西欧のほぼすべてに劣り(財政難に悩むギリシャとポルトガルには勝った)、1991年〜2006年のTFP上昇率も下位にあり、長期にわたって低迷していますが、この主な要因は女性労働力活用における欧米の努力と日本の怠慢の差であろうと思われます。
労働生産性の国際比較
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/
こんなむかしのエントリにコメント、ありがとうございます。
>欧米より高学歴化と高齢化の進度が早かった日韓ではいささか不利な指標となります
日本は欧米諸国より大学進学率は低いほうですよ。
「図表2ー3ー2 大学型高等教育進学率の国際比較」
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201201/detail/1324467.htm
高齢化も欧米の民主主義国のほうが、日本や韓国より早く、
日本が欧米諸国以上の高齢化社会になったのは、
2000年ごろからだと思います。
韓国も近年に高齢化が進んでいるとはいえ、
まだまだ欧米諸国を超えてはいないと思います。
http://taraxacum.seesaa.net/article/415051423.html
「15歳以上の女性すべてが分母」とすると、
日本や韓国のほうがやや有利ではないかと思います。
>代わりにこれらの指標を取り上げるのが良いでしょう。
>女性の年齢別労働力率の推移(欧米との比較)
>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1505.html
ご紹介ありがとうございます。
これはわかりやすい図ですね。
労働力率曲線の年次推移までしめされています。
日本と韓国は上昇ペースが遅いこともはっきりわかりますね。
M字カーブがいまだにあるのは、日本と韓国だけなのですよね。
http://bit.ly/1zQhLTf
つぎで紹介した「2015年大統領経済報告」はどうなのかしら?
このエントリのデータ「合衆国労働統計局」と
「総務省統計局「労働力調査」」とはべつの統計だと思いますが。
http://taraxacum.seesaa.net/article/416781616.html
アメリカ合衆国では近年女性の労働力率の上昇が
頭打ちになっているという傾向は出ていますが。
私の説明不足だったようです。
私の前コメント
「欧米より高学歴化と高齢化の進度が早かった日韓ではいささか不利な指標となります。」
を
「欧米より高学歴化と高齢化の進度が早かった日韓にとって、現在の【女性労働力率】の比較ではなく【女性労働力率上昇度】での比較に用いると、いささか不利な指標となります。」
と訂正させていただきます。
「2015年大統領経済報告」についてですが、分母が「Prime Age」(25〜54歳の働き盛り世代)となっていて、「合衆国労働統計局」のデータと比べて高齢化の影響が大きく減るので、このエントリの主旨である「先進国が女性の地位の向上にどれだけ力を入れて来たか」を示す指標としての精度は大きく上昇します。
しかし、女性の地位向上努力に関する指標としては、まだまだ問題があると思います。
データブック国際郎党比較2015
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2015/documents/Databook2015.pdf
まず、↑の「第2-11表 性別・年齢階級別人口・労働力人口・労働力率(2013年)で日米を比較します。
アメリカの生産年齢人口(15〜64歳)に対する労働力率は、
全体:72.8%、男性78.7%、女性67.2%
となっていて、男女差11.5%です。
日本のそれは、
全体:74.8%、男性:84.6%、女性:65.0%
となっていて、男女差19.6%です。
日米の比較では、男性は日本が5.9%上回り、女性は2.2%アメリカの方が上回ります。
働き盛り世代女性の比較では日本73.6%、アメリカ73.9%と、生産年齢人口女性で見た場合より肉薄しますが、10代後半女性の労働力率でアメリカの方がはるかに高いことが主な要因です。
また、時系列変化については「第2-12表 就業率(15〜64歳)」を見ると良いでしょう。
※労働力率=就業率+失業率です。
全体比較では
日本:68.9%(2000年)→71.7%(2013年)+2.8%
米国:74.1%(2000年)→67.4%(2013年)-6.7%
男性比較では
日本:81.0%(2000年)→80.8%(2013年)-0.2%
米国:80.6%(2000年)→72.6%(2013年)-8.0%
女性比較では
日本:56.7%(2000年)→62.4%(2013年)+5.7%
米国:67.8%(2000年)→62.3%(2013年)-5.5%
日本は男性がほぼ変わらず、女性は上昇、アメリカは男女とも下がっています。アメリカの低下要因は高齢化(割と低年齢でご隠居する人が多く、日米男性間比較で顕著)と景気悪化に伴う失業率増大(2000年4.0%→2013年7.4%)や無業者増大です。
このさい比較すべき指標は、労働力率や就業率の男女比(差)でしょう。
生産年齢人口に対する就業率の男女差の比較
日本:24.3%(2000年)→18.8%(2013年)-5.5%
米国:12.8%(2000年)→10.3%(2013年)-2.5%
※米国は16〜64歳
厳密に比較するのであれば、労働力率に含まれる失業率の男女差も考慮すべきですが、無視しても大勢に影響はないでしょう。
アメリカの方が日本より男女差は小さく、男女差縮小幅も小さいですが、もともと男女差が小さかったからとも言えるでしょう。
各国の生産年齢人口就業率男女差(2013年)の比較
日:男性80.8%、女性62.4%、男女差18.4%
米:男性72.6%、女性62.3%、男女差10.3%
加:男性75.4%、女性69.6%、男女差5.8%
英:男性76.1%、女性66.6%、男女差9.5%
独:男性77.7%、女性68.8%、男女差8.9%
仏:男性67.9%、女性60.4%、男女差7.5%
伊:男性65.8%、女性47.2%、男女差18.6%
蘭:男性78.7%、女性69.9%、男女差8.8%
瑞:男性76.3%、女性72.5%、男女差3.8%
豪:男性77.6%、女性66.4%、男女差11.2%
新:男性78.5%、女性67.9%、男女差10.6%
韓:男性74.9%、女性53.9%、男女差21.0%
※米英は16〜64歳
就業機会に関する男女格差という観点で見れば、上記の国の中で、日本はイタリアや韓国とともに最下位争い(まもなくイタリアに抜かれそうです)、米国はそれらを除く国の中では下位に位置し、英独仏加あたりより立ち遅れているというのが妥当な評価でしょう。
したがって、米国をジェンダーに関して、一部を除く西欧諸国と比べて立ち遅れが目立ってきていると評することはできても、日本と同等と見るのはかなり失礼なことだと言えます。
もし、米国で就業機会や昇進機会の男女格差をいきなり日本と同等レベルにしてしまったら、間違いなく大暴動が起こり、国家機能は完全にマヒし、政権崩壊してしまうでしょう。
この種のデータは、見方を知らないと誤った認識に繋がりやすいので、注意が必要です。
>http://tmaita77.blogspot.jp/2013/03/blog-post_25.html
>女性のすがたの変化
>http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/blog-post_11.html
ご紹介ありがとうございます。
わたしも自分のブログで話題にしたことがあります。
「子どもの有無と就労形態」
http://bit.ly/1Vjc9wE
「M字カーブ緩和の原因」
http://taraxacum.seesaa.net/article/390803635.html
フィンランドとの比較のデータは、日本では女性が出産や育児で
仕事を続けにくいという、多くのかたが経験的に
知っていることを、はっきりとしめしています。
M字カーブの緩和は、ほとんどが非正規雇用で埋めているのですよね。
女性を労働市場の周辺に押しやる状況は、変わってないのでした。
それで経済界のおエラいさんは「働く女性が増えると、
中長期的な経済成長率の底上げに」なんて悦に入っているのですから、
ずいぶんとのんきでご都合主義だと思います。
スウェーデンでは1980年代のはじめで、
すでに女性のほとんどは有業で、パートの割合を減らして
フルタイムを増やしてきたのが、この35年間だったのですよね。
日本は1980年代のはじめと比べて、
2000年代のなかばになっても専業主婦率はあまり減ってないし、
パート率はむしろ増えているくらいですね。
>労働生産性の国際比較
>http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/
こちらもご紹介ありがとうございます。
女性の労働環境を改善しないと、経済力が低迷するようになると
言われてはいるけれど、すでに経済力は落ちぶれつつあるのですね。
経済力が日本人としての自負になっている人は、
結構多いと思うけれど、その自負のもともジェンダー差別という
日本社会が長らく放置してきたことが原因で
つぶれてくるということも、現実になりつつありそうですね。
>「欧米より高学歴化と高齢化の進度が早かった日韓にとって、
>現在の【女性労働力率】の比較ではなく【女性労働力率上昇度】での
>比較に用いると、いささか不利な指標となります。」
よくわからないけれど、グラフに描いたときの傾きが
日本と韓国は大きいということかしら?
>「2015年大統領経済報告」についてですが、
>分母が「Prime Age」(25〜54歳の働き盛り世代)となっていて、
こちらはご指摘ありがとうございます。
本当なら、わたしが自分で調べるはずのことですね。
>データブック国際郎党比較2015
>http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2015/documents/Databook2015.pdf
いつもご紹介ありがとうございます。
>このさい比較すべき指標は、労働力率や就業率の男女比(差)でしょう
なるほど。
女性の労働力率が低くても男性も低ければ、ジェンダー格差は
小さいことになりますからね。
日本、韓国、イタリアがジェンダー格差が大きいという、
予想通りの結果ですね。
>米国をジェンダーに関して、一部を除く西欧諸国と比べて立ち遅れが
>目立ってきていると評することはできても、
>日本と同等と見るのはかなり失礼なことだと言えます
労働力率の数字が同じでも、内容はだいぶ違うだろうとは思っていましたよ。
アメリカ合衆国のほうがずっとましだろうとは、予想していたです。
日本の女性の労働力率は、上述のように女性を非正規雇用に
押しやることで高めているけれど、アメリカ合衆国の
女性の非正規率は、もっと低いでしょうからね。
アメリカ合衆国の有業の女性は、日本とくらべて
フルタイム就業率がずっと高いというデータはあります。
http://taraxacum.seesaa.net/article/418092135.html
https://flic.kr/p/rpkK6s
>米国で就業機会や昇進機会の男女格差をいきなり日本と同等レベルにしてしまったら、
それは同意見です。
アメリカ合衆国にある日本企業が、現地の女性社員から訴えられていますし。
http://taraxacum.seesaa.net/article/337391441.html
>よくわからないけれど、グラフに描いたときの傾きが
>日本と韓国は大きいということかしら?
はい。以下のデータにある通り、65歳以上人口比上昇率の主要国比較で、日韓はかなり高いです。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1157.html
15歳以上の労働力率推移の主要国比較ですと、労働力率の低い高齢者人口率上昇による、かなり強い下降圧力が統計データにかかります。
>労働力率の数字が同じでも、内容はだいぶ違うだろうとは思っていましたよ。
>アメリカ合衆国のほうがずっとましだろうとは、予想していたです。
やはりそうでしたか^^;
近年のアメリカはあのリーマンショックの影響で男女とも労働力率が下がってしまい、まだ立ち直っていないですね。
ご紹介のあった、カリフォルニア州での第一三共による女性差別・人権侵害もひどい話ですね。当事者にとっては奴隷扱いされるくらいのインパクトはあります。
最近は当ブログの過去エントリを読み進めていますが、日本の人権、特に女性の人権については何十年も同じ課題を克服できず、非常に進歩が遅くてうんざりしますね。
日本の人権外交の実態
http://taraxacum.seesaa.net/article/365778956.html
国連人権委員会・日本審査
http://taraxacum.seesaa.net/article/403093508.html
女性の人権をアピール?
http://taraxacum.seesaa.net/article/376863793.html
いくら国連で恥をかいても、旅(国外)の恥はかき捨てと言わんばかりの鉄面皮ぶりですが、マスコミもあまり報道しないので、一般国民は経済や技術と同じく人権も先進国レベルと勘違いしている節があります。
この点では日本の将来見通しは暗く、女性の人権レベル低迷が少子化促進や経済発展の阻害へとつながり、数十年後に社会福祉の崩壊という形で一気に噴出してようやくあるていどの改善を見る、というシナリオの実現性が高いように思えます。
いっそのこと国連が対日経済制裁決議でも出してくれないかと思いますよ…。
>以下のデータにある通り、65歳以上人口比上昇率の
>主要国比較で、日韓はかなり高いです。
>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1157.html
了解しました。
ご紹介ありがとうございます。
(この場合「早い」ではなく「速い」ではないかと思います。)
>カリフォルニア州での第一三共による女性差別・人権侵害もひどい話ですね。
>当事者にとっては奴隷扱いされるくらいのインパクトはあります。
こちらはご覧くださりありがとうございます。
2年以上前なので、判決は出たのだろうかと思います。
>日本の人権外交の実態
>http://taraxacum.seesaa.net/article/365778956.html
>国連人権委員会・日本審査
>http://taraxacum.seesaa.net/article/403093508.html
>女性の人権をアピール?
>http://taraxacum.seesaa.net/article/376863793.html
むかしのエントリを、たくさん読んでくださりありがとうございます。
つたないブログなのに、とても恐縮します。
国連各種委員会の報告に行っても、そこはなにをするところなのか、
日本政府は主旨を理解していないように思います。
本来は、勧告にしたがって国内事情をどれだけ改善したかを
報告する場所なのですが、日本政府は日本が現状のまま
なにもしないでよいことを、いかにして弁明するかの場所と
勘違いしているようなのですよね。
マスコミも国連委員会の報告を記事にするときは、
かならず「法的根拠はない」と書いて、
なにもしないでいることを正当化しようとしますし。
>マスコミもあまり報道しないので、一般国民は経済や技術と同じく
>人権も先進国レベルと勘違いしている節があります。
こういうことにもなるということですね。
http://taraxacum.seesaa.net/article/422481171.html
>というシナリオの実現性が高いように思えます
わたしもその可能性は高いと思います。
「2050年に世界一悲惨な国になる」という
『エコノミスト』の予想は当たると思います。
http://bit.ly/1GyePjT
「速い」とすべきを「早い」と書いてしまったのは私の記述誤りでした。余計な手間を取らせてしまって申し訳ありません。
国連各種委員会の日本代表の報告については、初めから勧告にしたがう意志などなく、顰蹙や反感を買うのも承知の上であのような発言になっているのでしょう。いわば確信犯です。
日本政府はフェアであることや少子高齢化問題にそもそも関心は薄く、将来への長期予測も展望もないので、差し迫った危機感がなければ動かず、因習的になり、気付いたらすでに手遅れになっていたという構図です。
それから、過去エントリにも興味深い内容がありますので、何年も前のでもコメントしても差し支えないですか?
>「速い」とすべきを「早い」と書いてしまったのは
いえいえ。お気になさらずに。
>国連各種委員会の日本代表の報告については、
そういう態度を取り続けるのは日本だけなのですよね。
「日本はアジアの国だから、ヨーロッパで培われた人権思想を
理解するのがむずかしいのではないか?」なんて、
もっともらしい説明をすることがあるけれど、そんなことはないですね。
インドだって韓国だって、ちゃんとわかっているのですから。
>気付いたらすでに手遅れになっていたという構図です。
「待ったなし」とか「早急の課題」とか、危機感をにじませているけれど、
なぜそこまで追いつめられたのか、なんでもっと早くから
対策を打たなかったかの反省は、いまのところぜんぜんないですね。
>過去エントリにも興味深い内容がありますので、
>何年も前のでもコメントしても差し支えないですか?
むかしのエントリをご覧くださりありがとうございます。
コメントはもちろん歓迎です。
どんどんコメントをいただけたらと思います。