七生性教育裁判・賠償確定不当に圧力をかけられた事件の裁判の最高裁判決が、11月28日に出ました。
1審、2審とおなじ判決となり、「教育への介入で不当な支配に当たる」として
東京都と当時の都議3人は、210万円の賠償を学校にすることが確定です。
原告のみなさまがたお疲れさまでしたと、もうしあげるしだいです。
「性教育非難は「不当な支配」 都議らへの賠償命令確定」
（はてなブックマーク）
「養護学校の性教育批判…都と都議らへの賠償確定」
（はてなブックマーク）
いまから10年前の2003年7月に、七生養護学校で行なっていた
独自の性教育の内容が「過激だ」と言って、当時の東京都議3人
（土屋たかゆき、田代ひろし、古賀俊昭）が視察に行き批判を展開したのでした。
これを受けて産経新聞が、都議3人を支持する記事を書いたのでした。
「視察」と言っても、実態は七生養護学校に言いがかりを付けたも同然で、
「恫喝」「威嚇」と言ってしかるべき乱暴な圧力をかけています。
ひずんだ思想の持ち主が、「自分たちこそ正義だ」と確信すると、
恐ろしいことが平然とできるというひとつの見本でしょう。
「七生性教育裁判」
「七生性教育裁判（２）」
「七生養護学校事件」
都議3人の「視察」が裁量権の逸脱であり、教育の自主性をゆがめる
「不当な支配」であると判断されたのは、とてもよかったと思います。
これで「性教育バッシング」が不当であることが
一定の根拠を持ってしめされたことになります。
それでも賠償額が、原告が主張した2930万円から210万円に
大きく縮小されたし、産経新聞社への賠償請求は棄却となりました。
また都議3人が没収した教材を返してもらうことも認められなかったのでした。
残念なところが残る判決ではあります。
事件の起きた2000年代は、性的なものをことごとく忌避する
「純潔思想」の影響で、性教育がひどいバッシングを受けた時代でした。
これにより日本の性教育は萎縮し、後退を余儀なくされたのでした。
七生養護学校の事件はそうした「性教育バッシング」の
象徴となったと言えると思います。
「外国と日本の性教育」
性教育バッシングの風潮は国政にもあり、共振することになります。
自民党は2005年1月に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査
プロジェクトチーム」なるものを立ち上げたのです。
座長は安倍晋三、事務局長は山谷えり子で、八木秀次をパネリストに迎えて
シンポジウムを開き、七生養護学校の性教育中止の経緯が発表されたのでした。
これをご覧のかたにとっては、「おなじみのメンバー」ですね。
はてなブックマークは47NEWSの記事にはたくさんついて
七生養護学校を支持するコメントがほとんどとなっています。
またわたしがツイッターで、むかしの七生性教育裁判のエントリを
リンクしたら、たくさんのアクセスがあったのでした。
七生養護学校の性教育の事件は、多くのかたが
関心があることなのだと、あたらめて思ったです。
「性教育非難は「不当な支配」 都議らへの賠償命令確定」。七生養護学校の性教育裁判 http://t.co/RZegbyfac5 。性教育バッシングの象徴のような事件になった http://t.co/dsW0VqgulG
— たんぽぽ (@pissenlit_10) 2013年11月29日
「養護学校の性教育批判…都と都議３人の賠償確定」。七尾養護学校 http://t.co/QmM4xE6XOT は、性教育バッシングの「いけにえ」にされたと言えよう http://t.co/VrdWkaiJll
— たんぽぽ (@pissenlit_10) 2013年11月29日
