高校無償化に所得制限（２）11月27日にとうとう可決してしまいました。
所得制限のラインは世帯年収が910万円です。
「高校無償化改正案が衆院可決」
「高校無償化に所得制限、対象９１０万円未満 法改正成立」
民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、
世帯の年収を基準に所得制限を設けることを
盛り込んだ法律の改正案が、１５日の衆議院本会議で
自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法律が
２７日、参院本会議で可決、成立した。
全生徒対象の現制度を変え、来春の新入生からは
世帯年収９１０万円未満の生徒だけに限る。
高校無償化に所得制限を設けると
どんなやっかいなことになるかは、8月13日エントリで
すでにお話しているので、ご覧になるとよいでしょう。
「高校無償化に所得制限」
安倍政権は「浮いた財源で、低所得層の支援を手厚くする」としています。
ところが、高所得者のほうが多く控除される
扶養控除は復活させますし、多分にお粗末な
あの幼児教育の無償化は、所得制限を廃止しています。
方針に一貫性がないということです。
自民党は野党のときから、高校無償化に反対していましたから、
高校無償化にあえて所得制限を設けるのは、
ようは民主党の政策を否定したいからだろうと思います。
それでも高校無償化自体を廃止にはしないので、
その必要性と効果までは否定できなかったのかもしれないです。
910万円は世帯年収なので、夫婦共稼ぎの世帯は両方の年収の合計になります。
サラリーマンの年齢別年収データを見ると、
夫が40代の後半になると、夫婦共稼ぎの世帯は
平均年収の合計が910万円に届くくらいになります。
「年齢別 サラリーマンの平均年収」
これは子どもが中学校から私立に通っているくらいの家庭であれば、
その多くが当てはまることになります。
そして年収が910万円付近で、無償化が適用されたり
されなかったりで、所得制限というしきいが
あるための不公平が出ることになります。
@pissenlit_10 世帯年収910万円以上って、中学から私立に行かせている多くの家庭が当てはまるんですよね。高校に入ったらすこし楽になると思ってるのに、こういう層から取っていくんです。うちはギリギリで入るか入らないか。仕事セーブしようかと思っちゃいます。
— さ〜や☆妖精の庭 (@saya_sugarfairy) 2013, 11月 26高校無償化に所得制限、対象９１０万円未満 法改正成立（auヘッドライン） http://t.co/QUC4tbdLKG 秘密保護法でもめてる間に成立しちゃったのね。来年度は、コマ数を慎重に考えることにする。1円でもオーバーしたら働くだけ損しちゃう。
— さ〜や☆妖精の庭 (@saya_sugarfairy) 2013, 11月 27年収が910万円を超えないために、仕事の量が増えすぎないよう、
調節する女性も出てくることになるのでしょう。
配偶者控除ほど顕著ではないでしょうが、
高校無償化の所得制限も、女性の就労の抑制を
もたらすこともあるということです。
安倍政権が掲げている「女性の活用」にも真っ向から反します。
全世帯収入でみると85%ぐらいがそれ以下だから多くカバーしてるっぽいですが子供のいる世帯でみると80%ぐらいかそれ以下か。
申請オペレーションがはんざつになるので一律無償にした方がいいし、本来教育って機会均等であるべきだと思います。
所帯収入で言えば、かなり多いほうだとは思います。
富裕層とは言わないまでも、中の上か上の下か、少なくとも政府から補助を受けなくても困らない所帯ではあると思います。
だから、ちょっと上の書き込みの人には共感できないですね。
>なるほど910万円。ビミョウなラインですね
どうやって決めたのかが気になりますね。
たぶん「これくらいなら、それなりにまとまった数だけ
無償化適用の除外者が出るだろう」くらいの判断かもしれないです。
>子供のいる世帯でみると80%ぐらいかそれ以下か。
お金持ちというほどではないけど、
ちょっと経済的に余裕がある層、という感じですよね。
自民党の支持基盤にはひっかからないけれど、
それなりにお金を取りやすい層、ということなのかもしれないです。
>申請オペレーションがはんざつになるので一律無償にした方がいいし、
>本来教育って機会均等であるべきだと思います。
家庭の提出する書類は増えるし、事務手続きは増えるしで、
余計な仕事が増えるのはよく言われてますね。
ご指摘のように教育の機会均等にも逆行しますね。
国連人権A規約13条の(b)にも反すると思います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html
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(b) 種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、
すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、
一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
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>富裕層とは言わないまでも、中の上か上の下か、
>少なくとも政府から補助を受けなくても困らない所帯ではあると思います
わたしもそう考えましたよ。
お金持ちというほどではないけど、ちょっと経済的に余裕があるという感じですね。
自民党の支持基盤には引っかからないし、
それなりにお金を取りやすいということなのかもしれないです。
>ちょっと上の書き込みの人には共感できないですね。
「上の書き込み」というのは、うがんざきさまのことでしょうか？
それともエントリでリンクしたツイートのかたでしょうか？
「共感できない」のがどこなのかもわからないのですが．．．
そうか、なるほど。
共稼ぎで高校生の子供のいる世帯は、私が見た数字以上に（適用者が80%かそれ以下と推測）、
適用除外者が多いということかもしれませんね。
単純に収入額ではなく、その家族構成やら介護者かいるかどうかでも、可処分所得は変わってくるので、一概に年収額だけでふるいにかけるのはどうかな、となりますよね。
また、ダブルインカムであっても減給やリストラなどで突然910万円を下ることはあるでしょう。そうなったときに申請がすぐ通るのか。こども医療費無料の申請を期間外にやったら2か月かかったくらいですから、やはり煩雑ですね。ま、逆もしかり。
つまり、たんぽぽさんのいう女性、男性の年収の平均値を合算した額というのが正しいのであれば、ちょっとしたブレで、対象になったり対象外になったりする微妙なラインですよね。
高校無償化の所得制限は「世帯収入」なので、
夫婦共稼ぎの家庭は、ふたりの収入を合わせることになりますね。
ちょっと経済的に余裕があるくらいなので、無償化の対象外となる世帯は
それなりにあるのではないかと思います。
浮いた財源で低所得者の支援を厚くすると、自民党は言っているので、
事務手続きで浮いた財源が飛ばないようにしたのかもしれないです。
>その家族構成やら介護者かいるかどうかでも、可処分所得は変わってくるので、
おなじ収入でも、家庭の事情によって暮らしやすさは変わってきますよね。
その意味でも所得だけで一律に適用外とするのは問題ですよね。
>ダブルインカムであっても減給やリストラなどで突然910万円を下ることはあるでしょう。
>そうなったときに申請がすぐ通るのか
なにか不測の事態が起きて、収入が910万円を下回ることはあるでしょうね。
そのときは申請すればすぐに認められるとは思いますが、
手違いが起きたりして、手続きが円滑に進まない可能性もありそうですね。