子どもの数が33年連続減少子どもの日にちなんで、総務省が5月4日に発表したものです。
国勢調査などをもとに推計しています。
「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）」
「子どもの数、３３年連続減 １５歳未満が１６万人減る」
「子ども 33年連続減少 総人口の12.8%、世界最低水準」（全文）
「日本の子供の数は1633万人、33年連続の減少で前年比マイナス16万人」
子どもの数が減っているなんて、わかりきったことであり、
新規性のない話題であるとは言えるでしょう。
それでもさまざまなかたちで機会あるごとに、少子化が進んでいることを
しめしておくのは、よいだろうと思います。
はじめにメインの話題である、子どもの数および
総人口にしめる子どもの人口の割合の年次推移です。
人数は1982年から33年間連続で減り続けています。
総人口にしめる割合にいたっては、1975年から40年間連続の減少です。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi821.htm#aI-1
つぎに2014年4月1日現在の、年齢3歳階級別の子どもの数です。
年齢が下がるにつれて徐々に減っているのがわかります。
少子化と言われてひさしいですし、効果的な対策はなされていないのですから、
子どもの数が減り続けるのはむべなるかなですね。
つぎに年齢3区分（子ども、生産可能年齢、高齢）べつの人口推移です。
絶対数と比率で表わしたものをしめしています。
いずれの図を見ても、子どもが減って高齢者が増えるという、
少子高齢化が進んでいることがあきらかですね。
「33年連続減少、日本の子供の数は1633万人に」
引き続いて都道府県べつのデータです。
2013年に子どもの数が前年より増えたのは、わずかに東京と沖縄の2都県ですよ。
ほかの45道府県はどこも前年より減少しています。
見事に少子化が進んでいる様子が反映されていると言えますね。
「統計トピックスNo.82 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-
（「人口推計」から） > 都道府県 」
東京はなにやかやで、人口が流入しているということなのでしょうか？
沖縄は2013年は0.12でプラスなのですが、
2012年は0.41だったので、増加率は減っていることになります。
2014年は沖縄も減少に転じることになるかもしれないです。
2012年は福岡もかろうじてプラスで、増加したのは3都県だったのですね。
その福岡も2013年はマイナスになったのでした。
そして都道府県別の総人口に対する子どもの人口の割合です。
これを見ていると（都市部と地方とで傾向がわかれるのような）
一般的な傾向があるというわけではなさそうですね。
少子化対策に力を入れているかだけでなく、
ほかの世代の人口との関係もあるのだろうと思います。
沖縄は飛び抜けて子どもの割合が高く、本土とは違った事情がありそうです。
朝日の記事を見ると「子育て世代の人口の割合が高い」とあります。
東京は子どもが増えているのですが、割合は2番目に低いのですね。
ほかの世代の人口がもっと多いということなのでしょう。
いちばん子ども人口の割合が低いのは秋田県です。
「高齢者の割合が高い」とのことです。
最後に国際比較です。
人口4000万人以上の国について、子どもの割合をしめしています。
一般に開発途上国は子どもの割合が高く、いわゆる先進国は低くなっています。
開発途上国はむしろ人口増加に悩む国が多く、少子化はいわゆる先進国で
起きている現象であることを示していると言えます。
OECD加盟国の中では出生率が高めのアメリカ合衆国とフランスは、
子どもの割合がそれぞれ19.5%と18.5%で、
ほかのOECD加盟国とくらべると高めになっています。
韓国は15.1%、イタリアは14.0%、ドイツは13.2%で、
出生率の低下に悩む国は、子どもの割合も低くなっています。
そして日本は12.8%で、表に出ているOECD加盟国の中では最低なのですね。
もちろん人口4000万人以上のすべての国の中でも最低です。
日本の人口がもっとも先細りということですよ。
2050年に世界でいちばん悲惨な国になると予想されても無理もないですね。
日本の出生率の年次推移は2005年に1.26で谷底となり、
それ以降は緩やかながら上昇を続けて、2012年は1.41まで回復したのでした。
出生率は回復しているのに、子どもの数が減っているのは
どういうことかと思うかたもいらっしゃるかもしれないです。
「合計特殊出生率の推移（日本及び諸外国）」
よくデータがしめされる出生率は「合計特殊出生率」というもので、
15〜49歳までの女性の人口に対する出生数を計算しています。
つまりこの年齢層の女性を出産可能と考えるということです。
これによって人口構成による影響を取り除くことになります。
「合計特殊出生率について」
近年の日本は、子どもの数は減っているけれど、15から49歳までの
女性の人口がもっと減っているので、出生率は増えたのだと思います。
よって近年の出生率の上昇は、少子化対策が功を奏した
というほどではないと考えられ、あまり喜べないことかもしれないです。
