児童扶養手当てのメモ記事についての続きです。
「母子家庭の困窮・子へ連鎖」
「母子家庭の困窮 子へ連鎖」
この記事のあとのほうに、児童扶養手当についての記述があります。
母子家庭に対する公的支援の柱は、所得に応じて
月に9千~4万円至急される児童扶養手当てだ。
子どもが2人だと5千円、3人だとさらに3千円の加算となり、
母子家庭の7割が受け取っている。
これはおもに父母のどちらか一方からしか養育を受けられない
ひとり親世帯の子どものために、地方自治体から支給される手当てです。
「児童扶養手当について｜厚生労働省」
自治体のサイトに行けば情報が出ています。
「横浜市 こども青少年局 児童扶養手当」
「大阪府／児童扶養手当」
つぎの図は受給者数の年次推移です。
母子家庭の増加により、だんだんと増えていることがわかります。
「児童扶養手当受給者数の推移」
朝日の記事にはさらにつぎのように書いてあります。
だが、母子家庭にとって「頼みの綱」の児童扶養手当てについて、
政府は2002年から要件を厳しくするなどしている。
条件が厳しくなった2002年ごろのようすは、つぎの資料でわかるでしょう。
「児童扶養手当制度の改正について - 厚生労働省」
「児童扶養手当削減！母子家庭は自立せよ！？」
厚生労働省のサイトではつぎの説明がなされています。
2002年は上記のグラフを見るとわかるように、
児童扶養手当ての受給者がきゅうに増えてきた時期です。
支出の抑制をしたかったのであろうことが予想されます。
この制度が母子家庭の自立の意欲を高め、またこれから母子家庭がさらに増えても、
制度が母子家庭の皆様を支えることができるよう改正を行います。
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のサイトにはつぎのことが書いてあります。
最近の母子家庭に関する議論でも、当てはまりそうです。
母子家庭の置かれている状況は、12年前からさほど変わっていない
ということなのでしょう。
今でも十分母子家庭は自立しているのであって、就労支援を受けたからといって、
果たして経済的に豊かになる保障はありません。
しんぐるまざあず・ふぉーらむは、両法案の国会通過に際する声明で、
「今後の母子家庭の生活を左右するような、また戦後の母子福祉政策を
大きく変更する法改正が、たった３週間余の審議で決まったことには、
国会がいかに母子家庭を軽視しているかを感じました。」と
言っていますが、まさにその通りです。
就労支援を重視するのなら、日本はひとり親世帯の場合、
親が働いているほうが子どもの貧困率が高いという、
他国に例を見ない「逆転現象」を解消することですね。
「一人親世帯の子どもの貧困率」
