女性の権利と格差と少子化女性の権利を認めると格差が広がって少子化が進むのだそうです。
なにを根拠にこんなことを言うのかとも思います。
「女性の権利と所得格差と少子化」
https://twitter.com/pannacottaso/status/510821780169052160
自分がフェミを嫌いなのは、あの人達の行ってることを実行すると
世帯所得格差が広がって婚姻率が下がって少子化が進むからなんで、
単に女がムカつくとかそんな話じゃないしね。
でも、そのロジックがムカつく人からすればミソジニーなんだろうし、
そういえばいいじゃんって思う。
統計がしめす事実は逆ですよ。
やっぱり男女格差が少ない北欧でジニ係数が少なく、また労働生産性も高く経済も好調というこの30年間の事実を政府が宣伝してこなかったからこうなるんだよな〜
https://t.co/3GTTQXLqn3
— akupiyo (@akupiyocco) 2014, 9月 13性別役割分業などなくしたほうが、企業経営上も経済合理性からも
有利であることも、さんざん議論されていることですね。
最近、性別役あり分業を解消すれば労働生産性が向上し、労働環境も良くなるって話をやっと始めたんだけど、これは欧米の状況を見ていると30年前から新しいことなにもないんだよね。後進先進国の悲劇。 / “経済産業省「国内の潜在需要を掘り起…” http://t.co/k33BIjtxqM
— akupiyo (@akupiyocco) 2014, 9月 13「経済産業省「国内の潜在需要を掘り起こす新産業分野の創出に向けて」」
この問題に早くから取り組んできた山口一男氏の論文。サマリーがわかりやすい。 / “RIETI - 労働生産性と男女共同参画―なぜ日本企業はダメなのか、女性人材活用を有効にするために企業は何をすべきか、国は何をすべきか” http://t.co/dsAtOMUzLv
— akupiyo (@akupiyocco) 2014, 9月 13「労働生産性と男女共同参画-なぜ日本企業はダメなのか、
女性人材活用を有効にするために企業は何をすべきか、国は何をすべきか」
世帯所得格差については、OECD加盟国のジニ係数を見たいと思います。
男女格差がすくないとされている北欧諸国はジニ係数が小さく、
OECD加盟国の中では格差が小さいことはあきらかですね。
「所得格差の国債比較（OECD諸国）」
本文中でも書いてあるくらいですよ。
「婚姻率が下がって少子化が進む」とも言っていますが、
女性の労働力率と出生率のあいだには、以下のように正の相関があります。
「フェミの言っていること」を実行したほうが、出生率が高いですよ。
「出生率と女性の労働力率」
@konarits 「婚学」や「女子力コンテスト」が求める男女の性別役割分担の固定化（「男性は外で働く／女性は家を守る」）は、結果的に少子化を推し進めるものです。
「女性の労働参加率」と「出生率」が比例するというデータもあります。 pic.twitter.com/KJB760Rmda
— Atsuko TAMADA (@atsukotamada) 2013, 11月 21各国の出生率の年次推移を比較したものを見てみたいと思います。
図に出ている国だけ見ると、2000年ごろから二極化していますね。
「特殊合計出生率の推移（日本および諸外国）」
21世紀以降出生率が高まってきているフランスとスウェーデンは、
少子化対策に熱心だった国として、よく取り上げられます。
出生率が低迷しているイタリアや韓国は、家族に対する
因習的なカチカンが強く、少子化対策が遅れている国の例です。
図に出ていない国はどうなのかという問題がありますが、
2010年代の現在、効果的な少子化対策を行なった国と
そうでない国とのあいだでは、はっきりと差が出てきていると思います。
最初のツイートの人は、1980年代あたりで常識が止まっているのかと思います。
どこの国も少子化対策などしていなかった1980年、
女性の労働力率を出生率のあいだには負の相関がありました。
女性が仕事を持つようになったので、仕事を続ける上で負担となる
妊娠や出産や結婚を避けるようになったからですね。
「出生率と女性の労働力率（２）」
その後、女性が子どもを持っても仕事を続けやすい環境を整備することが
必要だと気がついて実行した国から出生率が回復していったのですね。
2000年にはすでに女性の労働力率と出生率は正の相関になっています。
