「イスラム国」による日本人の誘拐事件が連日話題になっています。
この話題については、わたしはあまり深入りするつもりはないですが
(派生する話題に、いくつかわたしの興味をひくものはある)、
メモ代わりにこのエントリを書いておきます。
シリアとイラクの北部に勢力を広げる「イスラム国」は、
かねてから湯川遥菜さんと後藤健二さんのふたりの日本人を拘束していました。
日本時間の1月21日、ふたりの命を助けることと引き換えに、
身代金2億ドルを支払うよう、日本政府に要求してきました。
日本政府が身代金を払わないところを見ると、
「イスラム国」は湯川遥菜さんを殺害したのち、
ヨルダンの刑務所に捕えられている死刑囚の釈放を
後藤健二さんの解放と引き換えに要求してきました。
日本政府は人質の解放のために、ヨルダン政府と交渉をはじめましたが、
「イスラム国」は後藤健二さんも殺害したと思われます。
安倍政権の西アジア政策と、今回の「イスラム国」による
テロとの関係については、つぎの記事が参考になると思います。
「「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ」
(はてなブックマーク)
「今回の中東歴訪で安倍総理は何を言ったのか」
(はてなブックマーク)
池内恵氏のエントリに対する批判。
コメント欄も見るとよいでしょう。
「池内恵氏(東大准教授)の"「イスラーム国」による日本人殺害予告について"
そのまま鵜呑みにするのはどうなものか。」
(はてなブックマーク)
安倍政権は以前から西アジア各国に対して、経済開発や安定化、
テロ対策、難民支援といった、経済援助を行なってきました。
この経済援助が「イスラム国」にとっては、
彼らの「聖戦」の「敵」に日本が与するものと見えたのでした。
なので日本はずっと前から「イスラム国」の「敵」として
潜在的にマークされていたことになります。
今年1月の安倍首相の西アジア各国歴訪によって
注目を集めることになったので、このタイミングに合わせて
「イスラム国」は人質の解放と引き換えに、
身代金の要求をしてきたものと考えられています。