少子化対策について、くわしく見て行きたいと思います。
「保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ」
「フランスの少子化対策を、僕は成功と言わない」
「「専業主婦が増えれば少子化は解決」という意見で頭痛が痛い」
「女性の社会進出は少子化の原因なのか? 〜少子化を止める二つの方法〜」
(はてなブックマーク)
「「専業主婦になりたいわけじゃない!」
元フジ長谷川豊アナの少子化対策案に現役ママから反論が殺到」
(はてなブックマーク)
長谷川豊氏はどういう主張を展開しているのかというと、
「若い女性に専業主婦願望が多い」ですよ。
だから専業主婦を増やせば少子化は解消するというのです。
子供を増やしたいのであれば…少子化対策をしたいのであれば…
一番手っ取り早いのは、言うまでもなく「専業主婦や専業主夫を増やす」に尽きます。
「国」って言う単位で物事を見て、「子供を増やすんだ!」っていう方向に
もっていきたいのであれば、何よりも専業主婦や主夫を増やすことが
何よりも有効打だってことです。
現在、20代の女性の過半数は「働くよりも専業主婦になって
子供や家族と過ごしたい」と願っています。
これはとっくに正式な調査で結論が出ています。
多くの若い女性はどっちかというと家庭的で、どっちかというと子供が好きで、
どっちかというと、旦那に外で働かせて、落ち着いた専業主婦を望んでいるんです
これはわたしのブログでさんざん話題にしたことですよ。
「若い女性の専業主婦願望」
「独身女性の専業主婦願望」
「独身女性の専業主婦願望(2)」
「若い女性の専業主婦願望」
若い女性の専業主婦願望の理由は
1. 女性の労働環境がきびしいこと。
女性のほうが就職がむずかしく、また妊娠・出産にともなう
キャリアの断絶のリスクがいまだに高い。
2. 相手の男性に家事が期待できないこと。
夫婦共稼ぎでも家事は自分に任せようとする男性が多い。
という2点になるでしょう。
日本人男性の家事時間が短いことについては、国際的な統計もあります。
「家事をしない日本の男」
「家事をしない日本の男」
専業主婦になると経済的に自立できなくて、
家庭内での立場が弱くなって不利でリスクが大きいなんて、
多くの女性がとうぜんのように思っているのではないかと思います。
「若い女性の専業主婦願望」
ところが女性の労働環境や男性の家事に対する意識といった
「現実」を見るようになって、なかばあきらめたように
「専業主婦でいい」という考えるようになることが多い、
ということではないかと思いますよ。
長谷川豊氏が思っているように、いまの若い女性が
取り立てて「家庭的」だったり「子どもが好き」だったり
「旦那を外で働かせたい」と思っていたり、ということはないと思いますよ。
きょうび妻を専業主婦にして養えるだけの年収のある
男性はどれだけいるのかと、長谷川豊氏は思っているのかと思います。
必要な年収はだいたい600万程度と言われています。
そして結婚適齢期の男性の年収は400万円程度です。
「結婚相手に望む年収」
妻を専業主婦にできる男性は、かなりかぎられていると言えます。
それゆえ結婚したら共働きを希望する人は、
女性よりも男性のほうが多いのでしょう。
長谷川豊氏は「専業主婦(主夫)の経済効果を見下しすぎです」
などと書いていますが、そういう長谷川豊氏こそ、
専業主婦の経済効果を過大評価しすぎていると思います。
若い女性に専業主婦希望が多いことは、「とっくに正式な
調査で結論が出ています」などと、長谷川豊氏は書いています。
自信たっぷりなのですが、なんの調査なのか言っていないのですよね。
中嶋よしふみ氏が、この調査は2013年9月に発表された、
厚生労働省の「若者の意識に関する調査」ではないかと推測しています。
これでしたらまさにわたしが以前取り上げた世論調査ですよ。
http://agora-web.jp/archives/1624663.html
その一つに厚生労働省の「若者の意識に関する調査」がある。
2013年9月に公表され、15歳〜39歳の独身女性の3人に1人が
専業主婦になりたいと答えている、と過去に報道された。
女性に対して「専業主婦になりたいと思いますか?」と質問したところ、
「そう思う」が8.2%、「どちらかといえばそう思う」が26.0%で、
合わせて34.2%の女性が肯定的回答をしています。
ところが「そう思わない」が13.4%、「どちらかといえばそう思わない」が
25.1%あって、両方合わせると38.5%になるのですよ。
「独身女性の専業主婦願望(2)」
専業主婦になりたい女性より、専業主婦になりたいと
思わない女性のほうが、じつは多いということです。
「若い女性に専業主婦願望が多い」とは結論できなかったのでした。
「若い女性の専業主婦願望」は、マスコミがこの部分を
とくに強調したこともあって、この結論だけが独り歩きした感じです。
予想していたよりも多かったのかもしれないです。
それで彼らはちょっとびっくりして、クローズアップしたのかもしれないです。
それを家族やジェンダーに因習・反動的な人たちが、
結果を表面的にとらえて、女性の権利や生活の向上に反対するための
正当化に利用するということなのだと思います。
未婚女性にとっての選択肢は大別して以下の三つ。
1、専業主婦を選択する場合
相手が収入が自分の倍近くはある男性でなければ独身時代より生活水準低下の恐れあり。そのような結婚適齢期(40歳未満)男性は僅かしかいないので見つけにくい。子どもの存在による総合生活満足度上昇効果は教育費がかさみ、老後の世話を期待しがたくなったため、昔より大幅に低下。
2、共働き夫婦を選択する場合
相手と自分との収入関係によるが、生活水準低下の心配は少ない一方で、家事・育児の分担比によっては生活満足度低下の恐れあり。家事・育児を満足に行う日本人男性は少ない。子どもの存在による総合生活満足度上昇効果は教育費がかさみ、老後の世話を期待しがたくなったため、昔より大幅に低下。
3、上記二つが独身時代と比べて総合生活満足度を向上させる相手が居なければ独身を継続する。この際、出世において男性より不利な社会で生きてゆかざるを得ない。
どれもイマイチな選択肢で、この中から選ばざるを得ないという状況ですから、積極的な願望とはならないでしょう。
このエントリにもコメントありがとうございます。
>女性の専業主婦願望は積極的願望とは言い難いですね
若い女性に専業主婦願望が増えているのは、
現状に対する「あきらめ」の一種なのですよね。
増えていると言っても、実際に婚姻率が上がっているのではないですし、
本当に専業主婦におさまるかたはすくないのでしょう。
女性が結婚相手の男性に望む年収は600万円程度とされていて、
現状をかえりみず高望みしているなんて言われるけれど、
「高望み」なのはわかっているかたも多いのではないかと思います。
http://taraxacum.seesaa.net/article/295162279.html
自分が専業主婦となるには、相手の男性の年収は
これくらい必要という現実の提示であるとともに、
本気で結婚しようとはあまり思ってない、ということではないかと想像します。
家族やジェンダーに因習・反動的なかたは、こういう事情がわからないようで、
若い女性は因習・反動に回帰したと単純に思うみたいなのですよね。
マスコミが「若い女性の専業主婦願望」を強調したのも、
(単純に意外だったというのもあるのでしょうが)、
そう思ったフシもあったのではないかと思います。
これを長谷川豊氏のような家族・ジェンダー観の持ち主が
自分のカチカンを補強するのに利用するということなのでしょう。
長谷川豊アナの見解について、今まで類似の主張を数多くみてきて真新しい発見が一切なかったので、もはや論考に値しないと思いました。
それより、当記事本文中でリンクされている以下記事を書かれた中嶋よしふみ氏の見解の方に興味がわきました。
http://agora-web.jp/archives/1624663.html
長谷川豊アナへの反論はこの記事の内容で十分でしょう。
「専業主婦が増えれば少子化は解決」という意見で頭が痛い中嶋よしふみ氏の↓記事群の見解が私の政治的思想や政策と非常に類似していて反論箇所がほどんと見つからなかったことに吃驚しました。
女性の社会進出は少子化の原因なのか? 〜少子化を止める二つの方法〜
http://agora-web.jp/archives/1624788.html
日本の不景気は女性差別が原因だ その1
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/6369567.html
↑は5までのシリーズ構成
私から見て、少子化問題に関してはやや荒削りに見えましたが、女性差別や雇用の問題、年金問題については現行の問題点を的確に指摘しており、また金融や不動産については専門家の立場で詳しく書かれており、新しく学べる点が多くありました。
女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/26039003.html
育児休業延長に振り回されそうな女子大生に贈ったアドバイス 〜時短勤務と男性の働き方〜
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/26090117.html
↑の要点は「時短勤務の延長も結局は女性の使いにくさになってしまうので、それに合わせて男性も使いにくくする必要がある。」
「サービス残業の厳しい取り締まりや残業時に適用される割り増し賃金の率を引き上げるなど、一人の社員を酷使できないようにすれば良い。」
ということですが、私も同様に考えます。
「安定した雇用」という幻想。〜雇用のリスクは誰が負うべきか?〜
http://agora-web.jp/archives/1625039.html
サービス残業は日本の文化だ 〜ブラック企業が生まれる下地〜
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/24948287.html
ブラック企業を消す方法。 〜解雇規制・雇用流動化について〜
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/24994147.html
ブラック企業は「公表」ではなく「取締り」をするべきだ。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/25594298.html
↑記事の要点は「労働基準法を厳格適用しサービス残業などの労働力盗取を辞めさせ、解雇規制を弱めて正社員の解雇しやすくし、失業へのセーフティネットを企業ではな国が担い、経営者の新規雇用インセンティブを強化し、雇用流動性を高めるべき」ということですが、これによって女性ばかりに非正規雇用などの劣悪待遇のしわ寄せが及ぶ現状が相当に緩和されるでしょう。
女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
大学で簿記3級を教える事は正しい。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/40986750.html
生活保護費は増やしても良い。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/22818413.html
年金がいつから・いくらもらえるのか、ハッキリさせた政党は政権を取れる。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/20898574.html
↑の記事群も分かり易く、多くの人に読んでもらいたい内容だと思いました。
専業主婦志向の話に戻ると、高収入が期待しにくい男性との夫婦共働きでは夫の家事・育児での貢献は望みがたく、仕事+家事+育児の多重負担を強いられるよりは、ごく少数で見つけにくいことは知りつつも、高収入男性を見つけて家事・育児に専念した方がましという消去法選択の意味あいが濃いですね。
また、男女の家事時間比率と男女賃金格差の国際比較では高い相関が認められます。男性の家事時間と出生率を見ると、途上国まで含めると相関は低くなるでしょうけど、OECD諸国に限るとそれなりに高い相関になります。
家事による付加価値「内助の功」がいかに大きいか、そして日本で母親になることによる経済的損失(ご存知の既婚者の男女別賃金格差)を踏まえたうえで、女性にとっての総合生活満足度の視点で専業主婦、兼業主婦、独身の選択肢を考えると、相手男性の条件が相当に良くない限り、結婚はあまり魅力的な選択肢とは言い難くなります。
主婦の年収はいくらになる?家事労働をお金にしたらこんな結果に
http://muryou-kakeibo.drwallet.jp/12247
主婦の家事 単純労働と高度労働考慮したら年収1200万円換算
http://www.news-postseven.com/archives/20140629_263024.html
主婦の仕事を年収に換算すると
http://allabout.co.jp/gm/gc/294903/
家事労働の算出方法に機会費用法(OC法)、代替費用法(RC-S/RC-G法)がありますが、それぞれの業務に特化した専門業者に代替した場合で考える後者より、前者が実態に近い評価だとは思いますが、それでも男女の家事時間の格差から見積もられる金額(家事労働で女性から男性に与えられる付加価値の差額)は男女の賃金格差を帳消しにしうる額になります。
女性は結婚したさいに、決して少なくない付加価値を男性側に与え、さらには歯になることによる莫大な経済的リスクを背負うわけですから、それに対する見返りとして男性側に高収入を求めるのも無理はないのではと思います。さもなければ、独身でいる場合に比べて総合生活満足度が低下してしまうため、そもそも結婚を選択しないというわけです。
家族やジェンダーに因習・反動的価値観から育児環境充実に反対する人はこのあたりの理解が不十分ですね。
>(前略)さらには歯になることによる莫大な経済的リスクを背負うわけですから〜(後略)
(前略)さらに母になることによる莫大な経済的リスクを背負う(子持ち既婚者の男女賃金格差)わけですから〜(後略)
参考資料はこちらです。
子どもの有無による男女賃金格差の違い(国際比較)について
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3352.html
>長谷川豊アナの見解について、今まで類似の主張を数多くみてきて
>真新しい発見が一切なかったので、もはや論考に値しないと思いました
わたしも「まだこんなことを言っているのか」と思ったですよ。
でも長谷川豊に賛同する人は結構いるのですよね。
「この程度のレベル」の人は、たくさんいるということだと思います。
>中嶋よしふみ氏の見解の方に興味がわきました。
>http://agora-web.jp/archives/1624663.html
>女性の社会進出は少子化の原因なのか? 〜少子化を止める二つの方法〜
>http://agora-web.jp/archives/1624788.html
反論記事のほうが読んで得るものはたくさんありますね。
これらの記事が出てきたという意味で、
長谷川豊の記事は存在意義があったことになるのかもしれないです。
長谷川豊がアメリカ合衆国の育児休業が短くても
少子化が起きていないと、得意げに述べていたのでした。
これについては、アメリカ合衆国ではよい意味で
雇用の流動性があって、育児でいったん離職しても、
労働市場に復帰しやすいという事実があることをしめしていますね。
========
これについても研究結果では雇用の流動性という視点から答えを出している。
再就職が容易なアメリカやカナダでは育児休業はさほど重要ではない。
子育てで離職してもまた次の仕事を探せば良いからだ。
========
日本は出産・育児でいったん仕事を離れると、
もとの職場や職種に復帰するのはむずかしいですからね。
この点でも日本はアメリカ合衆国とはおなじにならないことになりますね。
堺屋太一氏もそうなのですが、家族政策や少子化問題について
「よくわかってない人」が、事例の「つまみ食い」をするのに、
アメリカ合衆国の例は使われるみたいですね。
アメリカ合衆国も21世紀に入って、女性の就労率が下がってきて、
ほかの先進国とのあいだで、差が出てきているのですよね。
近年になって、アメリカ合衆国の家族政策や
女性の就労支援には、立ち遅れが出てきているようです。
http://huff.to/1EVKojQ
いろいろと記事をご覧になったようですね。
>女性の社会進出は少子化の原因なのか? 〜少子化を止める二つの方法〜
>http://agora-web.jp/archives/1624788.html
「女性差別のしっぺ返しが少子化だ」とか
「ゲームが成り立っていない女性の雇用」とか、
わかっている人はとっくのむかしからわかっていることなのですよね。
差別なんて経済合理性にも反するのですが、
「女は出産・育児でやめるから」と言ったり、
もっとひどいのになると、「女は無能なんだから
低賃金で昇進の機会がなくてもとうぜん」と言ったりする人が
いまもって多いのが、日本の現状ですね。
2ページ目にツイッターで「フェミニズム至上主義者みたいな
批判がずいぶんと来た」「フェミ女がわめいてるぞ(笑)みたいな
コメントまであった」というのが、「さもありなん」だと思います。
>女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/26039003.html
>育児休業延長に振り回されそうな女子大生に贈ったアドバイス
>〜時短勤務と男性の働き方〜
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/26090117.html
ワークライフバランスの実現のためにどうしたらよいか、
具体的な施策まで触れているのがいいですね。
「「男性の使い勝手」を悪くする」というのは、
発想の転換というか、なかなかよい案だと思います。
>「安定した雇用」という幻想。〜雇用のリスクは誰が負うべきか?〜
>http://agora-web.jp/archives/1625039.html
>サービス残業は日本の文化だ 〜ブラック企業が生まれる下地〜
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/24948287.html
>ブラック企業を消す方法。 〜解雇規制・雇用流動化について〜
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/24994147.html
>ブラック企業は「公表」ではなく「取締り」をするべきだ。
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/25594298.html
ブラック企業についても、いろいろと書いているのですね。
雇用流動性の確保、国によるセーフティネットの充実、
サービス残業の廃止が重要ということになりますね。
いずれも「55年体制的」な企業文化から
いかにして脱却するか、ということになりそうです。
>女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
>大学で簿記3級を教える事は正しい。
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/40986750.html
内部留保のことは、しばしば言われるところですね。
わかりやすく解説してあると思います。
内部留保のことは、共産党やその支持者たちをdisる
ねたになるのだけど、おなじような思い込みをしている人たちは、
ほかにもたくさんいるのですよね。
なので共産党だけがどうのというわけではない。
========
一部の政治家や経済学者まで同じような事を言っているので、
正しい意見だと思っている人も少なく無い
バランスシートの右と左の違いも分からないような政治家が
国を動かしていると思うと怖くなった。これは一部の経済学者も同様だ
========
と書いてありますが、これは共産党やその支持者たちは
念頭に置かれていないと思います。
>生活保護費は増やしても良い。
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/22818413.html
>年金がいつから・いくらもらえるのか、ハッキリさせた政党は政権を取れる。
>http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/20898574.html
生活保護についても、経済合理性から具体策を提示していますね。
合わせて国民感情にまかせて生活保護費を削ると、
かえって負担が大きくなり、経済合理性に反することにも触れている。
生活保護は顕著ですが、目先の感情に捕われて溜飲を下げるだけ
というのは、最近の日本にはありがちな傾向だと思います。
中嶋よしふみ氏は経済や経営のことにくわしい専門家であり、
現場のこともよくわかっていらして、
なにをどうしたらいいかの具体的な施策まで述べていますね。
現状を改善することを重視しているわけで、
イデオロギーのお題目が好きな人たちとは、ぜんぜん違うと思います。
ここでリンクしてくださった記事も、そのほかの記事も
一度ていねいに読んでみるだけの内容がありそうです。
いくつかはわたしのブログでも、取り上げたいものだと思います。
>男女の家事時間比率と男女賃金格差の国際比較では高い相関が認められます
ありそうですね。
男性の家事時間の長い国を見てみると、
賃金のジェンダー格差も小さい国が多いですし。
http://taraxacum.seesaa.net/article/391381331.html
日本と韓国なんて飛び抜けて男性の家事時間が短いけれど、
これら2国は賃金のジェンダー格差が大きいですね。
>男性の家事時間と出生率を見ると、途上国まで含めると
>相関は低くなるでしょうけど、OECD諸国に限るとそれなりに高い相関になります
男性の家事時間と出生率の相関は、こちらに載せたことがあります。
それなりに高い相関はありますね。
http://bit.ly/1wGrs3T
>主婦の年収はいくらになる?家事労働をお金にしたらこんな結果に
>http://muryou-kakeibo.drwallet.jp/12247
>主婦の家事 単純労働と高度労働考慮したら年収1200万円換算
>http://www.news-postseven.com/archives/20140629_263024.html
>主婦の仕事を年収に換算すると
>http://allabout.co.jp/gm/gc/294903/
家事労働を年収に換算するというのもおもしろいですね。
家事労働を妻にまかせて、仕事に専念できるというのが、
どれだけ優遇されているかがわかるというものです。
ほかにも、母親の仕事を労働条件でしめすと、
「世界でいちばん厳しい仕事」になるという企画もあったです。
「世界で一番厳しい仕事は何か知ってる?」
http://www.roomie.jp/2014/05/161055/
>子どもの有無による男女賃金格差の違い(国際比較)について
>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3352.html
子どもを持つ女性と男性との賃金格差が、
日本は飛び抜けて大きいのですよね。
これははじめて知ったときは衝撃的でした。
http://taraxacum.seesaa.net/article/407301062.html
中嶋よしふみ氏の記事や家事労働の付加価値換算について「奥さんがいていいわね」スレッドで取り上げていただき、嬉しく思います。
「男性は奥さんを貰えて羨ましい」というのは、キャリア志向の女性の多くが持つ偽らざる本音だと思いますね。私の友人に会社経営者で年収数千万円の女性がいますが、真顔で同様のことを言われたことがありますよ。その人は独身で家のことを家政婦に任せていますが、(家政婦、あるいは専業主夫に)日本の奥様方のように炊事、洗濯、掃除などをしっかりこなすばかりではなく自分の子供を愛情を以て産み育ててくれるところまでは到底望むべくもないとのことでした。
日本人男性は欧米の男性と比べて平均家事時間ははるかに短く、それゆえ家事能力もはるかに劣ると言わざるを得ませんし、他の国と比べても中国、台湾、ケニアなどの男性は明らかに日本人男性よりマシです(実際にこれらの国へ行って見ています)。また、日本人男性は女性の場合と違って家事能力と仕事の能力はおおよそ比例していて低収入だけど家事能力が高い人はほぼいません。一方で女性の場合、寿退社を恐れて女性への教育投資に及び腰な企業が多くあり、それを見越してか娘には良き妻となるべく習い事をさせるが、息子には高収入を得るために学力・学歴を身に着けさせるような家庭が多くあるため、家事能力の方にシフトしたタイプが結構います。
こんな状態ですから、家事は夫婦で分担するはずの共働きを選択しても、家事は押し付けられる、あるいはあまりに夫の家事がダメなのを見かねて自分でやってしまう女性が多くなり、まだしも専業主婦になる方がましなのではと考える女性がある程度いることになるわけですね。そして、キャリアタイプの女性は相対的に失うものが多くて結婚という選択肢が取り辛いわけです。
にもかかわらず、専業主夫になってもよいと言い寄ってくる男性も結構いるそうです。まあ、一顧だにされていませんが…。
当ブログ記事「年収が低い男性との結婚」
http://taraxacum.seesaa.net/article/384852349.html
この調査結果は他の調査結果と一見矛盾するのではと思えそうですが、配偶相手の希望年収に自分より少ない額を挙げたり金額に拘らないと答えたとしても、同時に配偶相手の年収が多い分にはいくら多くても差し支えない(OKといえる範囲内である)というわけです。
私はむしろ、自分より年収の高い女性との結婚は考えられないと答えた男性の方が気骨ある男性として一目置きます。
正規雇用に対する解雇規制緩和(終身雇用・年功序列賃金制にメスが入り、正規と非正規の格差緩和、育休後の再復帰が容易になり、ひいては男女賃金格差緩和につながる)残業や休出への割増率大幅UP、通勤時間を労働時間とみなして賃金支払い義務化、労基法違反に対する取り締まり厳格化(ワークライフバランスの改善につながる)、中等教育で家庭科の時間を増やすなどすれば、男性の家事時間も増え、女性の消去法的選択肢となっている専業主婦志向も収まるのではと思うのですが…。
>中嶋よしふみ氏の記事や家事労働の付加価値換算について
>「奥さんがいていいわね」スレッドで
こちらこそ、資料を教えてくださりありがとうございます。
さっそく使わせてもらっています。
>その人は独身で家のことを家政婦に任せていますが、
実際に家政婦に頼んでも、とくに子どものことになると
実の親にはかなわないということですね。
妻が専業主婦で家の中のことをやってもらえるというのが、
いかに有利かということですね。
>日本人男性は欧米の男性と比べて平均家事時間ははるかに短く、
そうなのですよね。
OECD加盟国で比較すると、日本と韓国が飛び抜けて短い。
http://taraxacum.seesaa.net/article/391381331.html
>他の国と比べても中国、台湾、ケニアなどの男性は
>明らかに日本人男性よりマシです(実際にこれらの国へ行って見ています)
先進国以外の国と比較しても、日本人男性は家事時間が短いというのは
聞いたことがあるのですが、本当のようですね。
>日本人男性は女性の場合と違って家事能力と仕事の能力は
>おおよそ比例していて低収入だけど家事能力が高い人はほぼいません
これはなかなか興味深い事実です。
>まあ、一顧だにされていませんが…。
「反フェミ」や「弱者男性」がよく言うことに
「男を専業主夫として養う高収入女性はいない」がありますね。
ひとつは高収入の女性の場合、結婚してもメリットがあまりないどころか、
結婚にともなうデメリットが大きいことが
懸念されるということがあるのだと思います。
もうひとつは、ここでお話しているように、専業主夫が勤まるほど
家事ができる男性がめったにいないことがありそうですね。
>当ブログ記事「年収が低い男性との結婚」
>http://taraxacum.seesaa.net/article/384852349.html
こちらもご覧くださりありがとうございます。
年収が低い男性と結婚してもよい女性がすくないことも、
「反フェミ」や「弱者男性」の攻撃材料になることがあります。
こういう人たちは、女性は低収入のかたが多く、
自分より年収のすくない配偶者を持ったら
生活できなくなることが、理解できないのだと思います。
>正規雇用に対する解雇規制緩和(終身雇用・年功序列賃金制にメスが入り、
中高年層の既得権をなんとかする必要がありますよね。
議論するかたはいるけれど、あまり顕在化しないように思います。
(規制緩和というと弱いほうへしわよせが行くことを連想しがちですし。)
>女性の消去法的選択肢となっている専業主婦志向も収まるのではと思うのですが…。
若い女性の専業主婦志向を、どれだけ問題視しているのか
ということもあると思います。
「女性活用」とか「少子化対策」とか言っているわりには、
あまり気にしていないように、わたしは思いますよ。
調査を報道したマスコミも、「意外な結果でした」というだけで、
それ以上の問題意識にはならなかったみたいですし。
昨今の日本における女性の専業主婦志向の大きな要因となっている「男性の家事への消極性、家事能力の低さ」の解決策を考えると、やはり「働き方の大変革」が必要となるわけですね。
以下の記事も「我が意を得たり!」という内容ですが、私の考えと同様の改善策が書かれています。
http://wirelesswire.jp/london_wave/201410300113.html
↑記事のリンク先の「日本の家庭は最悪のブラック企業!?〜」についても、共働き家庭のことを指していると思われますが、専業主婦家庭と比べても男性の家事時間が多くないという恐ろしいデータがあるわけです。共働きを選ぶと女性は一方的に家事労働が課されるわけですから、これでは消去法選択として専業主婦が浮上してくるのも無理からぬことです。
↓には共働き世帯の男性の家事時間が12分となっているデータがあります。
https://note.mu/keisakusato/n/n6a906a5b5394
なお、私が挙げた解決策について、既得権層の抵抗はさほど大きな障害にならないのではないかと思います。
そもそも、私自身が日本型男女差別・格差社会構造の既得権益者なのですよ。私は30代男性サラリーマンですから、すでに中年層ですし、高校から大学へ進学する過程で同世代の学力の高い女性たちの多くが家庭の教育方針のために入試戦線から離脱してゆくのを間近で見てきましたし(彼女たちはいわゆる良き嫁となるべくお嬢様学校へ行くなど男性とは異なる道を進む)、同じ大学であっても就職戦線では企業側が寿退社を恐れてか女性陣の方が苦戦していました。
もし、各家庭での教育方針に明確な男女差がなく、企業が女性の寿退社を恐れて採用や研修に不熱心という状況がなく真っ向からぶつかっていたら、私は現実の出身校よりランクの低い大学に入ることになっていたでしょうし、より小規模な所でより低い給料で仕事をすることになっていたかもしれません。
しかしながら、私の置かれた社会的立場と政治思想において、少なくとも経済的利得についてはあまり合致しないですし、いろいろな友人たちや職場の同僚たちと話しても、上記の改善策に賛意を示す人がたくさんいて、それぞれの社会的立場と政治思想における経済的利得の点で合致しない人が多く、バラエティーに富んでいるように感じられます。業界にもよるのかもしれませんが、企業体という壁で外界と隔てられていて自助努力による対処がしやすいサラリーマンは、政治動向が生活に直接的な影響を受けやすい自営業や公務員、年金暮らしの高齢者の方々とは違って、社会的立場による政治思想への拘束性が弱く、強力な反改革勢力にはならないと思います。
最近は春闘で脚光を浴びている労組は私の改善策の多くの点、例えば解雇規制緩和に反対の立場でしょうけど、会社組織の一部にすぎず、彼らの考えがサラリーマンの代表というわけでもないです。去年から労組の活動が社内掲示板に大々的に宣伝されるようになってきたり、社門前での組合員による賃上げ実績などが書かれたビラ・パンフ配りがだんだんうざく感じられるようになってきました。(笑)
ワークライフバランスの改善にかかわる法制度改革は案外すんなりと実現し、高齢者向け福祉を削って子供向け福祉に充てることを骨子とする少子化対策は高齢者層の強力な反対に遭って実現困難に思えます。
もっとも、安倍政権下での女性活用や少子化対策は中身や実効が伴わず、包装紙が綺麗なだけのアクセサリーにすぎないので、後の政権に期待ということになるでしょうけど。
安倍政権の政策実態に即して言うなら、女性は活かさず殺さず、名目的には優遇するという江戸時代の農民のような扱いであり、女性利用と名付けるべきですし、少子化対策ではなく少子化温存(放置)策と名付けるべきでしょう。
>「男性の家事への消極性、家事能力の低さ」の解決策を考えると、
>やはり「働き方の大変革」が必要
日本人男性の家事時間が短いのは、男性の意識の問題も
あるのでしょうけれど、長時間労働に代表される
「働きかた」による部分が大きいと、わたしも思います。
日本の男性の家事時間は、欧米の民主主義国とくらべて
飛び抜けて短いというデータはいくつかありますね。
そしてそれが出生率の低下にも反映されています。
http://taraxacum.seesaa.net/article/391381331.html
http://bit.ly/1wGrs3T
>記事のリンク先の「日本の家庭は最悪のブラック企業!?〜」についても
これですね。
http://diamond.jp/articles/-/61287
========
子どもがいる共働きの夫の家事関連時間は僅か39分、
片働き(夫のみ就業)の夫は46分。
ちなみに妻の家事関連時間は、共働きで4時間53分、
専業主婦が7時間43分で、
========
そうなのですよね。
共働き世帯でも、日本の男性の家事時間は飛び抜けて短いのですよね。
欧米各国の男性の家事時間がおなじくらいの中、
日本の男性だけが突出して短いのがはっきりしています。
よって働きかたの問題は大きいけれど、
やはり男性の意識の問題もあるのだろうと思います。
http://bit.ly/1CJsfaN
>共働き世帯の男性の家事時間が12分となっているデータがあります。
>https://note.mu/keisakusato/n/n6a906a5b5394
これも衝撃的です。
日本の男たちはこんなにも家事をしていないのかと思います。
>http://wirelesswire.jp/london_wave/201410300113.html
ここでも「働きかたの大変革」を提案していますね。
55年体制的な体質を改めるということで、妥当ではないかと思います。
========
男性も家事育児をやる様にするには、終身雇用の廃止、
メンバーシップ型雇用を辞めて職能雇用にする、
自動昇給廃止で能力給、契約ベースの雇用、
正社員と契約社員という身分制度による差別を辞める、
自分の仕事が終わったらさっさと家に帰る、という「働き方の大変革」が必要
========
記事では南欧や東欧は、家族やジェンダーに因習・反動的だと
書いていて、それはたしかにそうなのですが、
それでも家事時間にかぎって言えば、
これらの国の男性は日本人男性よりずっと長いですね。
この記事はだれかと思ったら「めいろま」ですね。
わたしはこの人から、ツイッターでブロックされていますよ。
外国のことはよく知っているし、日本を批判的に見ることはできて、
それなりに妥当な現状分析はできるけれど、
どきどき変なことを言うことがあると思いますよ。
>さほど大きな障害にならないのではないか
わたしはそのあたりはもっと悲観的なのですよね。
抵抗がなければ、もっと順調に解決策が導入されていると思うのですよね。
>私自身が日本型男女差別・格差社会構造の既得権益者なのですよ。
>私は30代男性サラリーマンですから、
30代は社会全体から見ればまだまだ「若造」という感じで、
既得権益者とは言いがたいのではないかと思いますよ。
現在にいたるまでのあいだにも、
男性ゆえの有利さはいくつもあったでしょうし、
それはご自分でも理解していらっしゃるようですが。
>企業体という壁で外界と隔てられていて自助努力による
>対処がしやすいサラリーマンは
なるほど。
そういう考えかたは、初めて聞きました。
そういうことは実際にありそうです。
でも「壁で隔てられている」というのも、諸刃の剣になる可能性がありますね。
外部の政治動向と無関係に、変革が進められればいいのでしょうけれど、
外部の政治動向と無関係に変革をおこたって、
どんどん立ち遅れていくこともできるのですよね。
閉鎖空間ゆえに空気がよどむ可能性もあるわけです。
>最近は春闘で脚光を浴びている労組は
労働組合はなんだかんだで中高年男性中心ですね。
彼らは会社組織の一部と言っても、組織力と年齢的なものとで、
社内での発言力や影響力は大きいと思います。
組織化されていない非正規雇用の世代は、
やはり発言力や影響力が弱くなりがちです。
>安倍政権下での女性活用や少子化対策は中身や実効が伴わず、
安倍政権の「女性活用」とか「女性が輝く」とかは、
あちこちから信用されていないですね。
いちばんの原因は、女性の権利に理解などなく、
経済のためにやっていることが、見透かされるからだと思います。
後の政権が期待できるかというと、わたしは「?」でもあるのですが。
後の政権は経済のための「女性活用」さえ、言わなくなりそうです。
安倍のあとも自民党政権だと、言わなくなる可能性が高そうです。
今回のコメントは、異論が多くて恐縮です。
正規雇用に対する解雇規制緩和、残業や休出への割増率大幅UP、通勤時間を労働時間とみなして賃金支払い義務化、労基法違反に対する取り締まり厳格化といったワークライフバランス改善に係る諸政策について、たんぽぽさんはシビアにみておられますね。
ただ、これらの実施は男女格差解消(ジェンダー問題)や出生率向上(少子化問題)のための地ならしとして行っておかねばならない政策ですから、これに難渋するようではより複合的な問題であるジェンダー問題や少子化問題の解消は覚束ないことになってしまいます。
長時間労働については、米国ですら賃金割増率50%ですし、EUでは残業分は税金として持って行かれるだけですから労使ともに残業メリットがほぼ見いだせない(ただしEUでは副業に励む人が結構いる)制度設計です。
日本のような核家族型で託児施設が整っておらず男性の家事能力がかなり低い社会では、女性にとって母親になると残業への耐性が激減してしまうのですよね。
これが女性の昇進機会を奪い、総合生活満足度の低下を恐れて結婚を選択しないケースが増えて出生率低迷が続く結果となるわけです。
日本の労組については、(無能な)中高年男性の権利を守るという性質が強く、派遣やパートなど非正規雇用が多い若年層や女性の権利を代表するとは言い難いですね。欧州の産業別労組(クラフト・ユニオン)が同一労働同一賃金の原則を確立したのとは全く性格・役割が異なります。
安倍政権については、因習・反動的な傾向が歴代政権の中でも最も強い政権なので、のちの政権がどんなものであろうと、さすがにそれより悪化することはあるまいと思いますが、それまでに日本全体が高齢化し、より保守化してしまうと、女性の活用や少子化対策も改善が難しくなってしまう懸念は確かにあります。
「女性が輝く社会」といっても、安倍政権は太陽や電燈のように主体的に輝く存在ではなく、月や宝石などのように他者の光を反射して輝くだけの存在にしようとしているのが見え見えです。
知恵袋に安倍政権批判で一貫している人がいますが、かなり高いBA率から見て、説得力があるようです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11143332456/a354601052
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10128827855
前回のわたしのコメントは、異論が多くて恐縮です。
「めいろま」はいろいろと問題含みなかたではあるけれど、
前にご紹介いただいた記事は、わりあいまともだと思います。
前のコメントで
>最近は春闘で脚光を浴びている労組は
(2015年03月19日 22:35)
とお書きになっていらしたけれど、この記事のことかしら?
「非正社員にも賃上げ広がる 春闘、正社員上回る上げ幅も」
http://www.asahi.com/articles/ASH3R5446H3RULFA01C.html
わたしはこの記事を最初しか読めないのですが、
全部読んだほうがいいのかな?
>たんぽぽさんはシビアにみておられますね
>これに難渋するようではより複合的な問題であるジェンダー問題や
>少子化問題の解消は覚束ないことになってしまいます
いままでのことがあるので、どうしても悲観的になるのですよね。
実際難渋しそうですし、結果おぼつかないことになりそうに思うのでした。
>安倍政権については、
安倍政権が「女性活用」と言い出したのは、
ふたたび首相の座につく日を夢見て、
第一次政権のときのような失敗を決してしないようにと考えて、
せっせと準備したもののうちのひとつだ思います。
金融安定化政策に熱心なのとおなじだと思います。
「過去の失敗を繰り返さない」という危機意識があるのは、
自民党では安倍ひとりだけでしょうから、
安倍の後任は続けそうにないと、わたしは思うのですよね。
(「女性活用」はなおさらでしょうが、
金融安定化政策もやらなくなりそうに思います。)
安倍のあとが自民党政権のときは、彼らにとって心地のよい
因習・反動的な家族・ジェンダー観をふたたび標榜する可能性があります。
首相がだれかにもよるでしょうけれど、家族・ジェンダーに関して
因習・反動的な議員が力を持つ可能性はあるでしょう。
なので、「女性活用」なんて言わなくなるどころか、
いまより後退する可能性も結構あると、わたしは思っています。
安倍のあとが民主党政権のときは、家族・ジェンダーに関して
因習・反動的な方向へはいかないと思うので、
自民党政権のときよりはましだろうと思います。
それでも家族・ジェンダー政策に積極的にならない可能性はあります。
いまの岡田代表は、安倍政権への対抗を意識して、
ジェンダー政策に力を入れ出しているけれど、
前の海江田代表のときは不熱心だったのでした。
http://taraxacum.seesaa.net/article/405091501.html
代表にどれだけ家族・ジェンダー政策への意識があるかによりますが、
いまの安倍政権より「なにもしない」可能性はあると思います。
ご紹介ありがとうございます。
安倍政権の経済政策の中心にある「金融緩和」ですが、
これはデフレ時に行なうことで、物価を上昇させ
企業の収益を増やすことで雇用を増やす働きがあります。
http://taraxacum.seesaa.net/article/410148382.html
実際、雇用が増えたデータはあるので、デフレからは脱却をし始めて、
金融緩和の効果は現れていることになります。
http://taraxacum.seesaa.net/article/411964657.html
リンクさきの回答者は円安を問題にしていますね。
円安が進めば、外国に移していた生産拠点を
日本に戻す企業が増えてくるので、国内の雇用が増えることになります。
失業者が減ることになるので、この点に関してはこのましいことですよ。
わたしが問題にしたいのは、雇用が増えたと言っても、
女性はまだまだ非正規雇用など、労働市場の周辺に回されている
ということだと思います。
さらに言えば、安倍政権やアベノミクスの支持者たちが、
これを問題視しなかったり、積極的に見なかったことに
しようとしていることが問題だと思います。
http://taraxacum.seesaa.net/article/412568605.html
http://taraxacum.seesaa.net/article/412897716.html
>http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10128827855
こちらもご紹介ありがとうございます。
消費税増税が問題になっていますね。
8%に増税したことは、あきらかに失敗だったと思います。
安倍首相が10%への増税を延期したのは、
ふたたび増税すれば、金融緩和の効果も帳消しになって
経済が破綻しかねないと考えたからだと思います。
http://taraxacum.seesaa.net/article/409522690.html
財務省は強硬的な増税派なので、彼らの増税延期反対を抑えるのは
非常に困難と見て、2014年の衆院選を行なったものと思います。
http://taraxacum.seesaa.net/article/409777530.html
選挙の目的がはっきりしないことになったけれど、
増税派は議会の中にはいなくなり、増税の議論がもみ消されたので、
この点に関しては成功したのではないかと思います。
http://bit.ly/1DLwZPh
異論があることについてはお気にされなくて構いません(^^ゞ。
労組の動向については、ご存じのとおり、輸出系企業主体に正社員の賃上げの動きがメディアでもクローズアップされました。一方で、労働力が非正規雇用主体となっている小売業など一部の業界では労働力の非正規割合が高くなったためか、正社員ではなく非規社員の賃上げを求めるという新しい流れになっていて、この部分は望ましいことだと思います。労組の活動と言っても、従来型の前者と新しい流れである後者は似て非なるものです。その他、賃上げなどとは無縁の業界も多いですね。
朝日の記事については登録して続きを読まなくても良いと思います。
女性活用について、ほぼ女性の非正規雇用を増やしただけの安倍政権より後の政権でさらに後退する可能性があるとなると、日本の将来はより悲観的になってしまいますね。
前回リンクさせていただいたヤフー記事(再掲)についてですが、BAには選ばれませんでしたが私も投稿しています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10128827855
「少子化対策」と、行政の効率化、増税、高齢者向け福祉の圧縮による「財政不均衡是正」が、長い目で見た日本の将来にとって望ましいと考えるので、私は消費税増税にむしろ賛成なのですよね。
自国通貨安政策については、輸入品が高額になり割高な自国製品を買わざるを得なくなる点から、物価高による生活圧迫から反発が大きいようですが、現在のレートの1ドル=120円よりやや円高くらいが実力相応だと思います(経常収支で均衡が取れる)。
公共財政収支については、その裏側に当たる家計金融資産収支と相殺して黒字である間は大丈夫でしょうけど。日経平均株価が「5頭のクジラ」と呼ばれる公共マネーが流れ込んで軽いバブル状態になっているのはやや気がかりですね。
日本の家計資産残高
http://www.garbagenews.net/archives/2067203.html
当記事の趣旨とずれてしまいましたが、家族・ジェンダー政策、少子化対策については、企業別労組、終身雇用、年功序列賃金制という日本特有の雇用システムをすべて打破する必要がありますね。どれも仕事と育児を両立しようとする女性にとって敵対的です。
専業主婦の道を選ぶなら、この恐るべき巨大な敵と戦わなくて済む→専業主婦を志向せざるを得なくなるという流れもあります。
2012年国際労働比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf
第5-13表の勤続年数別賃金格差(製造業)は日本が諸外国より大きいですし、欧州諸国と違って男女間でも差があります。
勤続年数は欧州では長く、アメリカでは短く、日本人男性は最も長く、日韓では男女格差が明らかです。
第5-12表の年齢階級別賃金格差(製造業)は欧州諸国でも少し男女格差がありますが、日本における男女格差は顕著です。日本では出産によるキャリア断絶が響いていますね。
また、テンポラリー(短期契約)労働者やパートタイム(短時間)労働者の割合で日本は欧米と比べて高くはなく、昔と比べてもあまり増えていないのが意外ですね。日本は欧米と違ってこれらに該当する者としない者との格差が大きくなっているせいでしょうけど。欧米人には正規・非正規雇用という区別意識があまりないそうです。女性の非正規雇用が多く、男女格差が大きくなっていることも女性の専業主婦願望に繋がっていると言えそうです。
子育て期の女性(30〜40代)のすがた
http://tmaita77.blogspot.jp/2015/01/blog-post_16.html
女性のすがたの変化
http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/blog-post_11.html
日韓は先進国の中で最も専業主婦率が高く、時系列でみると、スウェーデンが専業主婦とパートタイムがフルタイムにシフトしている間に、日本では専業主婦と自営業が減ったぶんがアルバイト、パート、派遣など非正規雇用にシフト…。スウェーデンの進歩と日本の低迷ぶりを見ると暗澹たる気分になりますね。
また、賃金決定システムについて、年功序列と密接な関係にある日本式の主観的な(潜在)能力主義、職能給と欧米式の客観的な(顕在化した)成果主義、職務給の違いもかなり根が深く、改革に年月を要しそうです。
わたしのお返事が遅くなってもうしわけないです。
>異論があることについてはお気にされなくて構いません(^^ゞ
お気遣いありがとうです。
>朝日の記事については登録して続きを読まなくても良いと思います
あらあら。
>BAには選ばれませんでしたが私も投稿しています。
>http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10128827855
拝見しました。
日本の福祉が高齢者向けに偏っているというのは、
べつのエントリのコメント欄でも、話題になりましたね。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5120.html
わたしも自分でコンテンツを書いたことがあります。
http://lacrima09.web.fc2.com/teardrops/hall/welfare-balance.html
家族・子ども向けの福祉にくらべて、高齢者向けの福祉が多いと、
少子化が進行するということですね。
子どものためにお金を使わないのだから、
とうぜんのことだと言えます。
>私は消費税増税にむしろ賛成なのですよね。
消費税増税は、中長期的には必要になってくると思います。
それは目下の増税に反対しているかたでも、
そう考えているだろうと思います。
目先の消費税増税に反対なのですよね。
景気が回復し切っていないのに増税すると、
景気が落ち込んで、かえって逆効果になるということです。
消費税の増税は、さらに金融安定化政策を続けて、
かなり景気がよくなってからにすることだと思います。
>2012年国際労働比較
>http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf
こちらはまたまたご紹介ありがとうございます。
大部なので表示されるのに、かなり時間がかかりますね。
5-13表と5-12表だけ、フリッカーにアップロードしておきます。
https://flic.kr/p/sbBAFa
https://flic.kr/p/rU2sqQ
日本は欧米の民主主義国とくらべて、
勤続年数が長いほど賃金の上昇が大きいことと、
男女の格差が大きいことがはっきりしていますね。
日本では安定雇用が守られる、男性正社員がいかに優遇されているかの
現れにほかならないですね。
この表は勤続年数1-5年を100とした場合の比で表わしているので、
実際には勤続年数1-5年の時点で男女格差があるでしょうから、
実際の格差はもっと大きいことになります。
日本の女性は、もともとの賃金が男性より低いことに加えて、
長く勤めても賃金の上昇率は男性より低いことになりますね。
そして女性の勤続年数は男性より短い。
>第5-12表の年齢階級別賃金格差(製造業)は欧州諸国でも
>少し男女格差がありますが、日本における男女格差は顕著です。
>日本では出産によるキャリア断絶が響いていますね
ご指摘の通り、男女格差はヨーロッパの民主主義国にもあるけれど、
日本のほうがずっと大きいですね。
https://flic.kr/p/rU2sqQ
年齢階級格差はドイツと北ヨーロッパの国ぐにはほとんどないですね。
フランスとイタリアは日本並みにありますが。
日本の年齢階級格差はこれまた顕著で、5-13表の勤続年数と合わせて、
年功序列の名残りがまだまだ健在なのだと思います。
60歳以上で急激に賃金が下がるのは、日本だけですね。
女性だけでなく高齢者も安い労働力として
買いたたかれているのが日本の現状ということですね。
>欧米人には正規・非正規雇用という区別意識があまりないそうです。
残業が長くないことや、ワークシェアリングが
普及していることがあると思います。
欧米の民主主義国では、非正規雇用というのは
技術のある人のためのポストで、正規雇用より賃金が高いのですよね。
日本は安い労働力として非正規雇用を導入したので、
正規雇用より賃金が安く、多くは女性が回されることになったのでした。
最初から日本と欧米の民主主義国とで、
非正規雇用に対する考えかたが違うのですよね。
>子育て期の女性(30〜40代)のすがた
>http://tmaita77.blogspot.jp/2015/01/blog-post_16.html
これはご紹介ありがとうございます。
日本の専業主婦率の高さが、一目瞭然ですね。
このブログ作者、舞田敏彦氏を、わたしはツイッターで
フォローしているのですが、上記エントリにあるような図を
よく作っていて、わたしはよく参照しています。
>女性のすがたの変化
>http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/blog-post_11.html
こちらに出てくるグラフは、わたしも見たことあります。
おなじようなエントリを、わたしも書いていたりします。
http://taraxacum.seesaa.net/article/390803635.html
M字カーブの存在自体が、日本と韓国に特有なのですが、
日本の場合、Mのくぼみがだんだん小さくなっているのは、
派遣やパート、アルバイトといった、
非正規雇用が増えているからなのですよね。
正規雇用は20年前とくらべてそれほど増えていない。
日本の女性の労働力率の向上は、女性を労働市場の周辺部に
送ることで、成り立っているのですよね。
こんな調子で「女性の働く環境が改善」とか
「経済成長率の底上げ」なんて喜んでいたりして、
なんてのんきでご都合主義的なのだと思います。