2015年03月04日

toujyouka016.jpg アジア諸国の少子高齢化

将来の世界の人口動態、とくにアジア地域について
予測した資料があるのでご紹介します。

「第2章の目次 世界の人口動態と高齢化社会」
「第2章 アジア「内需」とともに成長する我が国、
持続的成長実現に向けたアジア・太平洋の枠組み」


日本では今後少子高齢化社会が急速に進むと予測されています。
アジア各国でも日本のあとを追うように、
少子高齢化が進むことが予想されているのでした。

 
ひとつ目の資料は、東京大学社会科学研究所の
「ガバナンスを問い直す」プロジェクトのサイトにある、
「東アジア雇用保障資料データ集」の資料です。

「第2章の目次 世界の人口動態と高齢化社会」

表2-4-2に「世界主要国における高齢人口 (65歳以上) の推移、
1980-2050年 (国連2010年推計)」があるので、
(2)の「対全人口比率」をグラフにしたものをしめします。

表2-4-2「世界主要国における高齢人口 (65歳以上) の推移、 1980-2050年 (国連2010年推計)」 東アジア

掲載されている国の中で、将来もっとも高齢化社会となると
推定されているのは、やはり日本です。
2050年の高齢人口比率は35.6%と推計されています。
『エコノミスト』に世界一悲惨な国になると、
予想されているだけのことはあると思います。

「2050年の世界一悲惨な国」

ほかの東アジア諸国も、いまでこそ日本よりはずっと
高齢人口比率は低くなっています。
ところが今後は急速に高齢化が進んで日本との差を詰めて、
2050年には中国以外は、かなり日本に近い
高齢人口比率となると予想されています。

とくに韓国は今後の高齢化の進行が急激で、
2050年に32.8%と推計されています。
もう数十年後は日本を追い抜くかもしれないです。


表2-4-2 「世界主要国における高齢人口 (65歳以上) の推移、 1980-2050年 (国連2010年推計)」 東南アジア

東南アジア諸国では、シンガポールの高齢化の進行が顕著です。
2050年には31.8%と推計されていて、日本に迫るペースです。
シンガポールは少子高齢化が深刻で、
日本を反面教師にして、少子高齢化対策に力を入れていますが、
それだけのことをする理由はあると思います。

「反面教師になった日本」

ほかの東南アジアの国やインドは、日本とくらべると
差はまだまだありますが、それでも今後は着々と
高齢化社会の波が押し寄せることはたしかです。


表2-4-2「世界主要国における高齢人口 (65歳以上) の推移、 1980-2050年 (国連2010年推計)」 アメリカ・ヨーロッパ

欧米諸国は現在すでに高齢人口比率は高めであり、
今後もさらにその比率は高まると予想されています。
それでも日本や東アジア諸国ほどではない予測値です。

その中にあって、ドイツだけは2050年に30.9%と推計され、
東アジア諸国と同程度の高齢人口比率と推測されています。
ドイツはヨーロッパの中では、家族やジェンダーに関して
因習・反動的なので、この予測はむべなるかなと思います。


ふたつ目の資料は経済産業省の「通商白書 2010年版」です。
この文書の2章5節1項目に、アジア太平洋地域の
少子高齢化についての資料が載せられています。

「第2章 アジア「内需」とともに成長する我が国、
持続的成長実現に向けたアジア・太平洋の枠組み」


ここに「第2-5-1-4図 アジア各国における生産年齢人口比率の推移」
という図があるので、これを見てみたいと思います。
(東京大学社会科学研究所の資料が載せている国連統計にも
生産年齢人口比率の表はあるのですが、通商白書のほうが
年次のプロットが細かいです。)

「第2-5-1-4図 アジア各国における生産年齢人口比率の推移」

2050年にもっとも生産年齢人口の比率が低くなると
予測されているのは、掲載されている国の中ではやはり日本です。
50%程度まで下がると予想されています。
少子高齢化で将来の労働力が不足する可能性が、
ここにあらためて見て取れることになります。

ほかの国ぐにも今後は生産年齢人口の比率が
下がり始めると予測されています。
とくに急激なのはここでも韓国で、ちょうどいまごろから
比率が下がり始め、2050年には55%を下回り、
日本に追いつきそうなハイペースをしめしています。


付記:

12月26日エントリで、日本はとっくに人口ボーナス期は終わって、
人口オーナス期に入っていること、ほかのアジア諸国でも
今後は人口ボーナス期から人口オーナス期に入ることに触れましたが、
それをここでくわしく確認したと言えます。

「「長時間労働をやめれば、日本は変わる」小室淑恵さんに聞く衆院選の争点」

posted by たんぽぽ at 21:52 | Comment(6) | TrackBack(0) | 家族・ジェンダー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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この記事へのコメント
アジア諸国の少子化は非常に望ましいことですね。それだけ社会が成熟して裕福な先進国に近づいていることを示していると言えます。

19世紀〜20世紀前半までは西欧・北米間で発展ぶりにかなりばらつきがありましたが、現在ではおおむね横並びになっています。

これと同様、東南アジア、東アジアでは現在では発展ぶりにばらつきがありますが、今後大きく発展して21世紀後半にはこの地域のほとんどが先進国になると期待します。

また、長い目で見た人類の将来という観点から世界的にみれば、如何に人口爆発を抑えるかが重要ですから、アジア地域での少子化はとても望ましいことだと思います。

各国の少子化と地球規模の人口爆発についてはヤフーで書いたことがあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11129587621

省エネや環境保全に関心が薄く、資源浪費国のアメリカは、ある程度はこれらに取り組んでいる日本に出生率の0.3くらいよこしてほしいと思いますね。

なお、最後に挙げておられる小室淑恵氏の記事は、長時間労働からの転換、女性が管理職になりたがらない理由など、とても大切なポイントが抑えられていますね。

時間外労働に対する割増率を少なくとも50%以上にすることが急務であり、アメリカで取り入れられている「ホワイトカラーエグゼンプション」を日本にも取り入れようとする動きはこれと逆行します。女性にとっては育児か管理職の二者択一を迫られることになりやすく、アメリカではこれによって専業主婦を選択する女性が増えたとも聞きます。託児施設が整っておらず、男性の家事・育児参画の乏しい日本でこれを導入したら、アメリカなどよりはるかに専業主婦を選択する女性の割合が高くなりそうです。
Posted by ritiarno at 2015年04月11日 20:25
ritiarnoさま、こちらにもコメントありがとうございます。
いつもいっぱいコメントくださりうれしく思います。

>アジア諸国の少子化は非常に望ましいことですね。
>それだけ社会が成熟して裕福な先進国に近づいていることを示していると言えます

そういうふうに考えれば望ましいことですね。
21世紀初頭の現在、少子高齢化の進行度が社会の成熟度と言えそうですし。
問題は適切な人口対策ができるかどうかですね。
シンガポールは一定の効果が出てきたようです。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150310/mcb1503100500007-n1.htm

これにともなって、将来日本に移民が来なくなる可能性が、高くなりますが。
日本が移民の出身国と想定している国は、おもにアジアの国だし、
つぎの時代に少子高齢化社会になるのもこれらの国ぐにで、
国内で人口が不足するようになるからです。
http://bit.ly/1G74U2C

日本の少子高齢化対策として、移民を考えている人たちは、
当てが外れることになる可能性があります。


>各国の少子化と地球規模の人口爆発についてはヤフーで書いたことがあります。
>http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11129587621

ご紹介ありがとうです。
少子化によって国が滅ぶことはないだろうと、わたしは思います。
国力が衰退することは、いくらでもあると思いますよ。

少子高齢化が進むいわゆる先進国と、人口増加が起きている
開発途上国とでは、人口問題は別物として扱う必要がありますね。
前にこんなことを書いたのでした。
http://taraxacum.seesaa.net/article/233914338.html

地球的規模で人口問題を考えるなら、
人口増加に悩む国から人口減少に悩む国への移住、
すなわち移民を積極的に行なうことを考える必要もあると思います。
(人口問題は基本的に国ごとのローカルな問題として
考えられることが多いですが。)


>最後に挙げておられる小室淑恵氏の記事は、

わたしもブログで取り上げたことがあります。
すでにritiarnoさまから、コメントもいただいてますね。
http://taraxacum.seesaa.net/article/413679470.html

>時間外労働に対する割増率を少なくとも50%以上にすることが急務であり

残業は本来賃金が高くなってしかるべきですね。
割増率を法的に義務づけるのは一案だと思います。
Posted by たんぽぽ at 2015年04月19日 19:20
たんぽぽさん、丁寧なレスありがとうございます。

新しい少子化関連エントリに書き込むか迷いましたが、こちらに書きます。

人口問題については、人口爆発に悩む途上国と少子高齢化に悩む先進国との間に価値観の逆転がありますが、これに加えて個別利益と全体利益が相反し、各々が個別利益を追求した結果、全体として不利益を被る「合成の誤謬」(囚人のジレンマ)がありますね。

人類全体の将来について考えるのであれば、人口爆発に悩む途上国の人口抑制はもちろんのこと、資源の浪費が激しい先進国の人口も減らした方が、これから必ずやってくる枯渇性資源活用から再生可能資源活用へシフトする際のソフトランディングが容易になり、人類が末永く繁栄できる可能性が増します。

私などは↑のコメントで書いた通り、先進国の中では特にアメリカの出生率が下がることを切望しています。

また、移民政策については、安倍政権や経団連が掲げるような、人口維持のため(国の借金を彼らに背負わせる)であるとか、3K・低賃金のために日本人がやりたがらない仕事を外国出身者に低賃金でやらせるといった、もっぱら自国内の矛盾のはけ口として利用する植民地主義的な目的で行うと、しっぺ返しが極めて大きくなることが予想され、私は反対の立場です。

それから、日本にやってくる移民の出生率の低さ(ベトナム人女性以外は日本人女性と同等以下)の詳細原因はまだ分かりませんが、出産・育児への社会的サポートや昇進・昇給機会といった女性の権利の問題、並びに子供の教育費の問題が大きく関わっているのではないかと睨んでいます。

また、移民が将来日本にやってこなくなるのではというたんぽぽさんの指摘も恐らく当たると思います。

大和総研:移民問題グローバルレポート
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/world/20141125_009186.pdf

↑の第一章に書かれている通り、日本で行われている「外国人技能実習制度」は、建前はともかく、最低賃金を下回る違法な待遇で単純労働を行わせるためのものであり、米国国務省の「人身売買報告書」では「外国人労働者を強制労働に追いやる制度」であると断じられているありさまです。

一種の奴隷制度のようなもので、即刻辞めるべきと考えます。

このような国が移民受け入れ国としてうまくやっていけるとは到底思えず、人的鎖国を続けた方が国としての身の丈に合っていると言わざるをえません。

それから、残業への賃金支払いに関してですが、通勤時間に対する賃金支払いにも援用して、通勤時間+労働時間で1日9時間を超える場合は、通勤時間に対しても超過分への割増率50%を支払うよう義務付ける法改正を行えば、ワークライフバランス改善や東京一極集中の緩和と地方創生に貢献すると思います。
Posted by ritiarno at 2015年05月28日 00:07
ritiarnoさま、お久しぶりです。
コメントありがとうございます。

>資源の浪費が激しい先進国の人口も減らした方が、
>これから必ずやってくる枯渇性資源活用から再生可能資源活用へ
>シフトする際のソフトランディングが容易になり、

資源・環境問題と人口問題をリンクさせるのは、
オイルショックのころよくなされましたね。
いまでもそういう議論が顕在化しているのかどうかは、
わたしはわからないです。

地球温暖化とか資源・環境問題は依然として深刻だし、
2011年の福島第一原子力発電所の事故で、
原子力発電が期待できなくなって、再生エネルギーしかなくなり、
資源問題はいよいよ苦しくなっているのですが、
人口を減らして解決しようという論調は
ほとんど見ないように思います。


>日本にやってくる移民の出生率の低さ(ベトナム人女性以外は
>日本人女性と同等以下)の詳細原因はまだ分かりませんが、

たぶん出産や子育ての環境のせいだろうと、わたしも思います。
日本人でさえ子どもを産み育てにくい環境であれば、
外国から来た人は、なおさら産み育てにくいだろうと思います。

「反フェミ」の人たちは、ヨーロッパで出生率が回復したのは、
移民が来たからであって、女性の地位向上は関係ないと
喝破することがあるけれど、国内の女性が仕事と子育ての両立が難しければ、
移民が来ても出生率が上がらない、ということですね。


>大和総研:移民問題グローバルレポート
>http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/world/20141125_009186.pdf

ご紹介ありがとうございます。

移民に関しては、排外主義的な人たちのあいだでは、
移民が来ると犯罪率が上がるとか、移民が社会秩序を
乱すから反対という、論調が多いですね。

そんなことより、ご指摘の「外国人技能実習制度」とか、
在日コリアンに日本国籍がないとか、日本人による
外国人差別や異民族差別のほうが問題だとわたしも思います。
http://taraxacum.seesaa.net/article/390200574.html


日本人が外国人労働者を連れてくるというときは、
1. 高度な知識や技能を持った優秀な人材
2. 安く使えるていのいい労働力
のどちらかで考えているのですよね。
移民を受け入れるお話も、これと同程度に考えているように思います。

移民として来るからには、彼らも日本社会で生活するということですから、
移民を自分たちの同胞として考えられないなら、
とても移民受け入れなんて無理だろうと思います。


>通勤時間に対する賃金支払いにも援用して、

通勤時間にも賃金を払わせるのは、わたしもよいアイデアだと思います。
この議論はほとんど顕在化していないですね。
Posted by たんぽぽ at 2015年05月28日 21:02
たんぽぽさん丁寧なレスありがとうございます。

資源・環境問題を人口減少によって対応しようという論調は以前より後退していますね。

理由としては以下が考えられます。
1.今世紀に入ってから海底油田などの発見や開発が相次ぎ、採掘技術向上により従来は不可能とされていた所からの採掘が可能となった。
2.シュールガス、タイトガス、コールベットメタン、シュールオイル、サンドオイルが技術革新によって採算ベースに乗るようになり、これらを合わせた技術回収可能埋蔵量は天然ガスを大きく上回るようになった。
3.バイオマス(生物資源)、太陽、地熱、水力、風力といった再生可能エネルギーの開発が当初の予想を大きく超えて進展し、従来型資源からの代替移行が進んだ。
4.上記の理由により、原油や天然ガスといった重要枯渇性資源の可採年数が伸び、これに伴って再生可能資源へシフトを完成させなければならない時期も延びて、(主に先進国の)人口を大幅に減らさなくてもソフトランディングできる可能性が高まった。
5.風力、太陽光発電といった新エネルギー(再生可能資源の中でも水力や生物資源は従来型)開発や省エネ技術開発・普及で大きく伸び続けているドイツ、イタリア、スペイン、北欧諸国は出生率と人口密度のいずれかが低く、現状より出生率を下げようという動機づけが起こらない。

特に、ドイツの快進撃は凄まじく、2030年までに発電量の半分、2050年までに一次エネルギー供給の半分を再生可能エネルギーで賄える見通しだそうです。

ちなみに、原油の可採年数は2000年見通しでは42年分だったのが、現在の見通しでは60年へと大幅に延長しています。

世界各国の新エネルギー開発の様子はこちらが参考になると思います。
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/special_list/nikkeiecology.html
日本の取り組みについてはこちら
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/001_03_00.pdf

日本は水力を除く再生可能資源開発(2013年の発電電力量に占める割合で日本は2.2%、ドイツは18.9%)では遅れてしまっています。昔は太陽光発電でリードしていたはずなんですが…。

そこで出生率について考えてみると、日独伊は1.4程度で、このままの値で推移すると100年間(3世代交代)で35%にまで人口が減ってしまうので、ここまで急速に人口を減らす必要はないというわけです。

そして、アジア諸国は今後もどんどん発展して次々に先進国になってゆくでしょうから、発展に伴って一人あたりエネルギー消費量が増えても、出生率低下によって人口増加は押さえられ、資源・環境問題への影響は少なく済みそうです。

ここへきてやり玉に挙がっているのが、アメリカの再生可能エネルギーへのシフトや省エネ技術に対するやる気のなさと、後開発途上国の依然として高い出生率に伴う人口爆発です。

移民の犯罪率については、無条件に犯罪率が高くなるわけではなく、「外国人技能実習制度」に見られるような、労働力の搾取を目的とした奴隷的扱いによって生活苦に追い込んでしまうからで、そうした差別がなければ日本人とあまり変わらなくなることは大和総研の「移民問題グローバルレポート」からも明らかだと思います。
Posted by ritiarno at 2015年05月29日 00:05
またまたコメントありがとうございます。

資源・エネルギー問題と人口問題がリンクしなくなったのは、
新しい油田が見つかって、予想される採掘可能量が増えたことや、
再生エネルギーの開発が大きいですね。

化石燃料の使用をひかえようというのも、
将来の枯渇よりも、地球温暖化を心配してだと思います。
資源・エネルギー問題は、その中で閉じているように思います。

>ドイツの快進撃は凄まじく、

ドイツがすごいというのは、わたしもちょっと聞きかじってます。
脱原発も日本とは本気度がだいぶ違いますよね。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/23/news022.html

>世界各国の新エネルギー開発の様子はこちらが参考になると思います。
>http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/special_list/nikkeiecology.html
>日本の取り組みについてはこちら
>http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/001_03_00.pdf

こちらはご紹介ありがとうございます。


人口問題のほうは、1980年代くらいから主要先進国で
出生率の低下が深刻になって、人口を増やさないと
社会を維持するのが困難なレベルになったことがありますね。
このまま人口が減れば、エネルギー消費が減って資源問題の解決になる、
なんて喜んだ国はひとつもないですし。


>大和総研の「移民問題グローバルレポート」からも明らかだと思います

「図表1-3 犯罪発生率」ですね。
悪名高い「外国人技能実習制度」のことも出ていますね。
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/world/20141125_009186.pdf

ような日本国内の社会や制度のありかたの問題なのですよね。
やはり日本人の差別意識に本質的な問題があるということですね。
Posted by たんぽぽ at 2015年05月30日 14:06
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