安倍政権・女性の不支持つぎに男女別の支持率、不支持率を載せた記事を紹介します。
「本社世論調査：川内再稼働に反対５７％」
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「内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査」
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毎日新聞の世論調査では、安倍政権の支持率は
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全体: 32%
女性: 26%
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朝日新聞の世論調査では、安倍政権の不支持率は
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全体: 46%
男性: 41%
女性: 50%
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となっています。
どちらも女性のほうが政権に厳しい評価をしています。
政権や政党が女性差別的な言動をしたり政策を掲げていても、
男性より女性からの支持が高いことが多いので、
この結果はわたしにはちょっと意外だったりします。
このところ女性週刊誌が政治の話題、
とくに政権批判の記事をさかんに載せるようになっています。
それを取り上げた一般紙の記事があります。
女性からの不支持を裏付けるかのようです。
「怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要？」
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「安保法制、女性週刊誌も特集 「韓流スター以上の反応」」
（はてなブックマーク）
女性週刊誌がこのような傾向になったのは、
2011年の福島第一原子力発電所の事故以来です。
リンクしたひとつ目の毎日新聞の記事は2015年4月、
ふたつ目の朝日新聞の記事は2015年8月ですから、
政治に対する関心はずっと続いているということです。
これらは読者からの要望が強いことが特徴的です。
メディアのほうから誘導したわけではないということです。
（女性週刊誌の編集者に「女性が政治の話題を読みたがる」
なんて発想はもともとなかったですし。）
「週刊女性」（主婦と生活社）が安保特集を始めたのも、
読者の要望が強かったからだ。寺田文一編集長は
「私たちはもともとは政権に批判的な立場ではなかった。
法案が『理解できない』という読者の声があって始めた」と話す。
寺田文一編集長は「特集を支持する声が多くて驚いた。
韓流スターや芸能人のニュース以上に反応が来た」と話す。
手紙や電話で「普段は美容院で斜め読みするが、今回は帰りに買った」
「参加したいから、各地のデモの日程を知りたい」と
いった声も多数寄せられたという。
ここには安保法制をはじめ、安倍政権が推し進めている
諸政策に対する不安があるからだろうと思います。
社会不安のしわよせは、社会的弱者である女性のほうが多く行きやすいです。
社会不安を招きかねない政策による生活への影響は、
女性のほうが大きいので、敏感になるのでしょう。
安倍政権は「女性活用」とか「女性が輝く」とか標榜して、
具体的に女性を積極的に登用する政策を推進しています。
これはうさんくさいことが容易に見透かされるからなのか、
ほかの政策による不安のほうが大きいと思われるからなのか、
これは女性からの支持にはほとんど役立っていないようです。
「行動の主体と政策の対象」
女性週刊誌が政権批判に積極的なのは、安倍政権になって、
報道の自由度も低下しているし、大手マスコミ各社が
政権批判におよび腰になったこともあるかもしれないです。
大手メディアがトーンダウンすると、
週刊誌が活気を帯びて来るというのは、よくあることです。
女性週刊誌が政治や社会問題を積極的に扱うのは、
報道の自由度が高かった民主党政権のころから続いています。
そして女性週刊誌のもともとの読者からの要望も強いわけです。
単に近年の大手メディアのトーンダウンだけが、
原因ではないだろうと思います。
女性週刊誌の政権批判をはじめ、かかる女性からの不支持は
安倍政権が現行憲法の否定に代表される、
戦後改革否定を標榜していることもあるかもしれないです。
「自民党・改憲の解説漫画」
日本で女性の権利が認められたのは、戦後の新憲法によります。
戦前の女性は参政権もなかったのでした。
自分たちに権利があることを否定する政権など、
危機感を持っても当然のことだと言えます。
「自民党・改憲の解説漫画（２）」
「自民党改憲派の女性観」
戦前がいい、戦前がいい、とか言ってるひとの中には女性もいるようだけど、当時の女性には参政権すらなかったんだよ？戦後憲法が、ようやく男女同権を認めたんだ。戦前は、女が同じ権利を持つべきだという認識すらなかったんだ、それのどこがいいのかねぇ。
— TrinityNYC (@TrinityNYC) 2015, 8月 11戦後改革の否定や戦前体制の賛美は、女性にとっては自身の否定にもなり、
戦前の無権利状態への回帰であるということは、
とくに男性には意識されにくいのではないかと思います。
それを忘れて戦後改革否定や、戦前の賛美に明け暮れると、
http://www.asahi.com/articles/ASH8233KRH82UCVL001.html
『国家のことは女子供にはわからない』と思ってきた男たちにということにもなりかねないだろうと思います。
女性たちが復讐（ふくしゅう）する構図にも見える」と指摘。
原発事故でも安保法制でも女性というより、その女性の子供さんに対する心配ではないでしょうか。
自民の森雅子議員が私も子供が2人いますがお母さんたちの間で徴兵制を心配している人が多い。
それはあり得ないと明確な答弁をー、
と総理に質問というより再確認を求め、総理は憲法18条「意に反する苦役」は憲法違反。今後、環境の変化があっても徴兵制に合憲の余地なし、と答えました。
まあ、同じ党内での打ち合わせ問答ですね。
このように総理の言質をとったわけです。
お母さんの心配をなくす。お父さんは無関心か？と思われるかもしれませんが、シングルマザーの人も多い。
それだけでなく、私も以前気づかされたのですがアンジェリーナ・ジョリーさんの来日取材記事で、お子さんができて変化したことは？という質問にアンジーは、子供は自分の命より優先させる存在。自分の命より優先順位の高い命は子供ができるまで1度も経験がなかったことです、と回答しました。
ということは現在の旦那以前にも恋多き女性でしたが、どれだけ愛してもその男の命を自分の命に優先させることはなかったんですね。
母性とはこういうことではないかと。
私は結婚経験なしでも、恋人になった女性の命は自分の命より優先すると覚悟がありました。
災害、事故、事件に巻き込まれて自分の命を犠牲にすることで彼女が助かるなら一瞬すら迷わずそうすると。
しかし確認してませんが彼女らは2人とも助かりたいとは思っても究極面で、自分より私の命を優先とは選択する気がなかっただろうし、恋人、夫婦とはそれでいいのだろうと思います。
その命の優先順位が究極の男女差であり、自分の子供の命を優先するのは父母同じでも、相手異性に対する優先を思い願うのは男側の片思いであり、しかしそれが正当。
その男女差、母性の強さを理解すれば男社会がどうしたという不満は出てこないと思いますね。
逆に金持ちとか社会的身分が高かろうが、その意識や覚悟のない人は人間として完全な発展途上人であり論外と言えると思います。