夫婦控除で家族のきずな？

自民党のあの「家族のきずな」を守る特命委員会が、
「夫婦控除」を導入するという提言をまとめています。
これは「配偶者控除」を拡大するもので、
配偶者の年収に関係なく控除を受けられるというものです。

「自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言」
（はてなブックマーク）

　
例の特命委員会ですから、そもそもの主旨が
「家族のきずな」を守るためということです。

家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、
配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、
「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。

「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、
若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、
法律上の結婚を促す必要がある」として、
所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という
新たな制度を導入すべきだとしています

ようは法律婚主義の強化と事実婚の排除ないし冷遇ですよ。
現代はまがりなりにも事実婚の認知度を高め、
権利を拡大し、法律婚との差をなくしていく方向にあります。
諸外国ではさらに進んでパートナーシップ制があります。
彼らが提言する「夫婦控除」の理念は、
現代の家族の多様性と必要性にまったく逆行すると言えます。


彼らにとっての「家族のきずな」とは、
あの「信仰」のようになっている「家族思想」のことでしょう。
より具体的には高度経済成長期に定着した「標準家族」です。
そして彼らには、その家族観を日本社会全体に
定着させなけれならないという思想があるのでした。

「信仰としての家族思想」
「信仰としての家族思想（２）」

彼らにとっての「法律婚」は、「信仰」にもとづいた結婚です。
「法律婚を即す」とは「信仰」に従わせるということになります。
法律婚は「信仰」を共有する人たちのためのものであり、
事実婚は「異教徒」を排除するためのシステムです。
それゆえ彼らにとって事実婚が増えることは、好ましくないということです。

「家族のきずなの希薄化」とは、彼らの「信仰」を共有する
人たちが減って、「異教徒」が増えるということです。
自分たちの「信仰」のために、経済的インセンティブを導入しよう、
というのが「夫婦控除」の目的ということです。

「家族のきずなとはなにか？」


ここまで来ると、つぎの疑問にお答えすることができると思います。
多くのかたが同様に意味不明と感じるであろうと思います。

自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言　NHKニュース

「家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして」なんで？？

2015/09/14 16:10

自分たちが「信仰」する「家族思想」の「信者」を増やし、
「異教徒」を減らそうとしている、ということです。

婚外子比率が先進国一低い日本でいったいなにを守りたいのか。必要なのは婚姻の保護ではなくすべての子どもに対する保護。 / “自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言　NHKニュース” http://t.co/CykXMzqkDj

— akupiyo (@akupiyocco) 2015, 9月 15

彼らが守りたいものは、彼らが「信仰」する「家族思想」です。
彼らは婚外子差別問題のような人権意識はとぼしいのでしょう。
人権より「信仰」のほうがずっと大事なのだと思います。

すべての子どもを等しく守るという意識も彼らは薄いでしょう。
「信仰」に従う者優先だから、必然的に公平性に反することになります。
またすべての家族を「信仰」を共有するものだけにして、
「信仰」からはみだす「異教徒」を排除するのですから、
多様性にも真っ正面から反することになります。

彼らはきたるべき少子高齢化社会に対する危機感も希薄です。
いや危機感はあるのかもしれないけれど、自分たちの「信仰」が
解決の大きな妨げになっているとは、ぜんぜん思っていないのでしょう。
彼らはあくまで自分たちの「信仰」中心であり、
また「信仰」しか見えないのだろうと思います。

法律婚を促すならば、改姓しなくても婚姻届出せるように（夫婦別姓を認める）していただきたく。今でも、税金その他で事実婚は経済的にワリを食っているが、それでも届出してないのは別の理由があるからなわけで。 / “自民特命委 「夫婦控除」…” http://t.co/B8cT3iZ7dz

— Akiko Orita (@oritako) 2015, 9月 14

そんなに法律婚主義が大事なら、選択的夫婦別姓を
認めればいいのにと、多くのかたは思うところでしょう。
現在事実婚を選ぶ最大の動機は、夫婦別姓のためだからです。

彼らにとっての法律婚は、自分たちの「信仰」を定着させ、
「異教徒」を排除するための手段です。
よって法律婚主義を維持するために夫婦別姓に適用範囲を広げる
という考えかたは出てこないことになります。
彼らの発想は夫婦別姓を排除するための、法律婚主義の強化です。


この家族のきずなを守る特命委員会は、
2年前に婚外子の相続差別に違憲判決が出たとき、
噴き上がった反対派議員たちによって作られた議連でしょう。
安倍政権が進める配偶者控除の廃止にも反対したのでした。
この特命委員会は、まだアクティブに活動しているのですね。

「違憲判決に挑戦する自民」
「配偶者控除で自民党内に対立」