マイナンバーで消費税還付？「還付制度」は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、
予定していた「軽減税率」のかわりに導入しようというものです。
「飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承」
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「消費増税還付、家族の合算認める方針 上限は４千円目安」
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「酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案 17年４月の10％時」
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「なに、それ。合理性に欠ける消費税還付制度」
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現在検討されている消費税還付の対象は、お酒を除く飲食料品です。
増税する2%ぶんだけ還付されるのですが、額に上限があって4000円です。
これで実質的な所得制限にしようということです。
ヨーロッパの国の消費税によくある逆累進制を軽減するための
「軽減税率」は、買うときに始めから税金が引かれているものです。
「還付制度」はいったん税金を支払って、
あとから申告して返してもらうしくみです。
ヨーロッパの民主主義国で消費税の逆累進制の軽減のために
「還付制度」を導入している国はないようです。
他国にない「独特の制度」を日本は導入しようとしていることです。
「消費税減税率について諸外国比較〜日本経済新聞９月１１日 今日のことば〜」
この消費税の還付手続きに、マイナンバーを利用しようというのですよ。
そうなると、お店で買い物をするたびにマイナンバーカードを提示して、
レジで買い物の記録をすることになります。
後日（時期はまだわからない）、マイナンバーカードを使って
専用のサイトにアクセスして、還付の申告をすることになります。
まっさきに心配になるのは、プライバシーの侵害です。
いかんせん、買い物をするたびにレジのカードリーダーに、
マイナンバーカードを読ませることになります。
個人情報が漏洩するリスクは飛躍的に高くなる可能性が出てくるでしょう。
マイナンバーでやるべきでは無い事をやろうとしているな。コスト的には無駄。セキュリティ上問題あり。人権問題にもなるだろう。馬鹿だな…日本を潰したいのか？＞
酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案 ：日本経済新聞 http://t.co/C2IF5ePkrB
— タクラミックス (@takuramix) 2015, 9月 5返してもらえる税金は、上述のように最高でも4000円です。
4000円のために自分の経済状況が入った情報を、このようなリスクに
さらしてよい、というかたはどれだけいるでしょうか？
@seikoseido 私はマイナンバーを受け取り拒否する予定ですが、「４０００円やらないぞ」という兵糧攻めに怒り心頭です。
— KIYOMORI＠元日本共産党職業革命家 (@kiyomori1165) 2015, 9月 9還付制度のマイナンバー利用のためのシステム整備に、
3000億円の予算が投入されることも大きいと思います。
国民ひとりあたり約3000円です。
4000円を返すために3000円の税金を使うということです。
これだけで無駄なことをしている感がしてきます。
「政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚」
消費税の還付制度にマイナンバーカード利用、というのは、
国民から反発の強い消費税増税とマイナンバーの両方を
導入するために考え出した「奇策」だろう、おそらく思います。
麻生太郎財務相がはからずも
カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。などと言いましたが、政府や財務省の本性もこのあたりでしょう。
その代わり、その分の減税はないだけだ
「「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏」
こんな交換条件でも付ければ、消費税増税とマイナンバーを
両方とも受け入れる国民も多くなるのではないか、
なんて思ったのではないかと、わたしは想像します。
（最初にこのアイデアを出した人は、
「うまいことを考えた」なんて思ったのかもしれないです。）
わたしに言わせれば「あざとい」と思います。
消費税増税とマイナンバーを交換条件にする発想もそうですし、
4000円で国民の個人情報を覗こうという発想もしかりです。
消費増税の還付上限、１人４千円目安 財務省が検討：朝日新聞デジタル http://t.co/t2gWp3klK7
財務省にとっては、海老で鯛を釣る話。たかが4千円でマイナンバーを通して個人の経済行動を把握できれば安いもの。この悪辣さには言葉がない
— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2015, 9月 8
