公営住宅・未婚のひとり親支援未婚のひとり親世帯まで拡大されることになります。
この優遇措置は、それまでは配偶者と死別や離婚した世帯を
対象にしていたものです。
「公営住宅入居、未婚のひとり親も優遇…貧困対策」
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具体的には入居の可否や家賃を決める基準となる収入を
実際より低く算定するということです。
これで入居しやすくなったり、家賃が安くなったりするということです。
順調にいけば2016年10月からの適用なので来年です。
記事は短いので全文引用しておきます。
政府は、公営住宅の入居にあたって優遇措置が受けられる対象世帯に、
婚姻歴を持たずに子育てするひとり親世帯を追加する。
入居の可否や家賃を決める基準となる収入を
実際より低く算定し、入居しやすくする。
関係施行令を改正し、２０１６年１０月からの適用を目指す。
未婚のひとり親世帯への支援を通じて、
子どもの貧困対策や格差解消につなげる狙いがある。
公営住宅への入居を希望するひとり親世帯は、
配偶者と死別・離婚した世帯の場合、実際の収入より
２７万円少なく見積もった上で、入居の可否や家賃が決められている。
収入が同程度の一般世帯よりも入居が有利となり、家賃も安くなることが多い。
今回の見直しでは、未婚世帯も同様の優遇措置を受けられるようにする。
貧困率の高いひとり親世帯の支援は必要ですから、
公営住宅の優遇措置の対象をひとり親世帯にも適用するのは、
もちろん必要なことであり、このましいことです。
「シングルマザーの実像」
それでもいまごろになってようやくひとり親世帯を
優遇措置の対象とするようになったのかとも思います。
「家族思想」に対する「信仰」のせいで、
ひとり親世帯は存在自体を「なかったこと」にされるという
指摘がありますが、適用が遅れた原因のひとつには、
こうした家族に対する意識もあるものと思います。
「サザエさんに見る日本の“家族信仰”は異常
『シングルマザーの貧困』著者が語る、標準以外を無視する社会」
でも目に見える形で迫害されるのではなく、
ひたすら存在を無視されるんです。この国は標準世帯以外の人たちを
見捨てることによって、美しい家族像の純粋性を守ってきました。
2011年度の全国母子世帯等調査結果報告によると、平均年間就労収入は、
非婚世帯160万円、死別世帯256万円、離婚世帯176万円です。
配偶者と死別や離婚をした世帯よりも、未婚のひとり親世帯のほうが
経済的に苦しく、支援の必要性が高いわけです。
「ひとり親世帯の平成22年の年間収入」
「寡婦控除」も配偶者との死別や離婚をした世帯対象だったものを、
未婚のひとり親世帯にも適用するよう要望が出ているし、
またすでに「みなし適用」する自治体もあるのでした。
今回の公営住宅の件も、同様の適用拡大ということになるでしょう。
「違憲判決の波及効果」
近年は空き家がどんどん増えているのですよね。
もちろん少子高齢化にともなう人口減少が原因です。
大都市圏でもちょっとアクセスの不便なところは、空き家が増えています。
「「空き家」戸数 過去最多を更新」
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「五輪ブームの陰でゴースト化忍び寄る郊外、人口減で空き家増加も (1)」
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公営住宅の優遇措置のひとり親世帯への拡大も、どこの賃貸住宅も
入居者が減っているので家主の腰が低くなっている、
ということもあるのかもしれないです。
あっしの勘違いだったらあい済まねえこってすが、「公団住宅」じゃなく「公営住宅」なんじゃねえでしょうか？
昔に地面に近ぇとこで食ってたモンで、ちょいと気になりやしてね。
いやナンだか揚げ足取りみてえで申し訳ねえ。
そいじゃ御免なすって。
ようこそわたしのブログにお越しくださりました。
コメントは初めてですね。
>お初にお目も字いたしやす、口の悪いのがお気に召さねえようでしたら
いえいえ、ぜんぜん問題ないですので、お気になさらずに。
>「公団住宅」じゃなく「公営住宅」なんじゃねえでしょうか？
ご指摘ありがとうございます。
エントリは直しておくことにします。