左派こそ金融緩和を重視左派やリベラルにこそ金融緩和が重要だ、という記事があります。
経済学者松尾匡氏へのインタビュー記事です。
「左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授」
（はてなブックマーク）
上記リンクは登録しないと全文が読めないです。
ウェブ配信だけの記事らしく、紙面版は見当たらなかったです。
以下に全文を書き写したエントリがあるので、
こちらをご覧になるとよいでしょう。
「左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授（朝日新聞デジタル）」
記事で触れている内容は多岐におよんでいます。
ここではいちばん最後のコメントを見てみることにします。
「自民党だけではなく、共産党も社民党も、
政治家はお金がなければ公約は実行できない。
民主党政権がうまくいかなかったのは、
高校無償化や子ども手当を掲げたが財源が足りず、公約違反だと批判された。
ところが、金融緩和でお金を作っていれば全部でき、
おまけに景気も良くなったはずだ。民主党政権には、そういう発想はなかった」
デフレのときに金融緩和が必要なのはなぜか、
政府による政策実行という観点から言えば、
インフレを起こして経済成長を促進することで税収を増やして
財源を確保するためということになるでしょう。
民主党の「福祉国家の4K」の実現がふじゅうぶんになったのは、
財源の不足が大きな原因だったことは、よく言われていることです。
民主党は金融緩和に不熱心だったので、
政策実現のための財源が得られなかったということです。
「金融安定化政策と民主党」
どんな政治的立ち位置の政権でも、政策実行のためには財源が必要ですし、
財源の確保のためには経済成長が必要ですから、
政権の政治的立ち位置にかかわりなく、
経済成長の重視は前提とする必要があることになります。
経済成長によって確保できた財源をどのように使うかで、
保守・右派とリベラル・左派との差が出ることになるでしょう。
これは1月3日エントリでご紹介の記事でも、同様の指摘があったのでした。
「「成長重視」は共通、与野党の対立軸は別に」
所得再分配政策を行うにしても、パイが大きくないとそもそも分けられなくなる。
実質２％、名目４％程度の経済成長がないと、諸施策の自由度がなくなってしまう。
経済問題では保守もリベラルも大差がなく成長重視が望ましい。
その上で、規制緩和、エネルギー政策、安全保障などで
見解の相違をぶつけるようになれば、国民にとって、
よい対立軸の提供になって、いいライバル関係になるだろう。
