毎日・民法改正の世論調査再婚禁止期間についての世論調査を行なっています。
調査日は12月5日-6日です。
最高裁の大法廷弁論を受けて、最後の話題作りということかもしれないです。
「夫婦別姓賛成５１％ 「同姓を選択」７３％」
（はてなブックマーク）
選択的夫婦別姓についての調査の部分を引用します。
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。
結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに
「賛成」との回答は５１％で、「反対」の３６％を上回った。
ただ、選択的夫婦別姓が認められた場合も、
「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は７３％に上り、
「夫婦で別々の名字」は１３％にとどまった。
調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、
実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった。
選択的夫婦別姓に関しては、２００９年１２月調査でも
同じ質問をし、「賛成」５０％、「反対」４２％だった。
このときは男性で賛否が拮抗（きっこう）したが、
今回は男性でも賛成が反対を上回った。
選択的夫婦別姓に賛成する層の７０％は
「夫婦で同じ名字」を選ぶと答え、全体と大きな差はなかった。
「夫婦で別々の名字」は２３％で、全体より高かった。
制度の賛否は、賛成51%、反対36%となっています。
過去の世論調査は、2014年10月は、賛成52%、反対40%、
2009年12月は賛成50%、反対42%でした。
少しずつ反対が後退しているとは言えるのでしょう。
「毎日・夫婦別姓の世論調査」(2014年)
「毎日新聞の調査」(2009年)
2009年12月の調査では、男性は賛成47%、反対47%で
ほとんど同数だったのでした。
今回2015年12月の調査は男女別の数字は記事に出ていないですが、
2014年10月の調査では、男性は賛成52%、反対40%で
すでに賛成が多くなっています。
自分は夫婦同姓、別姓のどちらを選択するかについては、
同姓が73%、別姓が13%でした。
「１３％にとどまった」なんて書いていますが、
全体の6分の1から7分の1ですから、無視できない数ではあるでしょう。
2013年の内閣府の世論調査の8.3%よりも多く、
先月の朝日の世論調査も11%でそれよりさらに多くなっています。
「調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、
実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった」
とも記事では分析しています。
問題は自分がどうしたいかではなく、他人の選択を認めるかどうか
すなわち「共存か非共存か」ということであるということが
いっそう浸透したことを示しているなら、それはそれで結構なことです。
「問題は共存か非共存か」
選択的夫婦別姓に賛成する人の割合と、自分が夫婦別姓を
選択する人の割合は、どんな調査でも大きく差はつくので、
真新しい結果ではないとも言えるのですが。
選択的夫婦別姓に賛成する層に限ると、
自分は夫婦同姓の方は70%、夫婦別姓は23%となっています。
全体より別姓希望の割合が高いのは当然と言えます。
2015年3月の日経の既婚女性に限った調査では、別姓希望は15.8%でした。
すでに結婚して夫婦同姓にしているので改めて別姓にしない、
というかたが多いのであり、未婚のかたも調査すると、
もっと別姓希望の割合が高くなることは予想されます。
再婚禁止期間についての部分を引用します。
生まれてくる子どもの父親を特定するため、
女性に限って離婚後６カ月間の再婚を禁じた民法の規定についても聞いた。
「ＤＮＡ鑑定で親子関係が分かるようになったのでなくすべきだ」が５５％を占め、
「再婚を禁じる期間を短くするかそのままの規定で残すべきだ」は３４％だった。
現在提示されている改正案は、再婚禁止期間を100日に短縮です。
これを支持するかたは後者に入るでしょうから、
もっと積極的な法改正を支持するかたが多いことになります。
再婚禁止期間は女性だけにあるので、差別性がわかりやすく、
またDNA鑑定という説得力のある科学的手段があるので、
再婚禁止期間の廃止は理解しやすいということかもしれないです。
