最高裁の憲法判断は、諸外国でも一定の関心はあるようで、
いくつかの外国メディアが取り上げてもいます。
「夫婦同姓で苦労する女性、先進国では日本のみ」
「Japan court ruling: The women fighting to keep their surnames」
選択的夫婦別姓を認めない同性強制に違憲判決が
出なかったことも、外国メディアは報道するところとなりました。
「夫婦別姓禁止「時代遅れ」 性差別的と米人権擁護団体が懸念」
その様子を伝える共同通信の記事は短いので、全文引用しておきます。
【ニューヨーク共同】夫婦別姓を認めない民法の規定を
合憲とした日本の最高裁判決について、米国の人権擁護団体の関係者は16日、
女性が自由に姓を選ぶ権利が損なわれる恐れがあり、
他の先進国より「数十年遅れている」と懸念を示した。
米CNNテレビは16日、「日本の女性、自分の姓を
持ち続けるための闘いに敗れる」との見出しで最高裁の判断を報道。
日本が夫婦別姓を認めない唯一の先進国で、
女性の社会進出も比較的遅れていると指摘。
日本の制度は、女性差別的で時代遅れだと
多くの女性や国連の担当者が考えているとし、
最高裁の判断を聞いて悔し涙を流したという原告女性の様子も伝えた。
" 米CNNテレビは16日、「日本の女性、自分の姓を持ち続けるための闘いに敗れる」との見出しで最高裁の判断を報道。日本が夫婦別姓を認めない唯一の先進国で、女性の社会進出も比較的遅れていると指摘。 " https://t.co/F9zL5bIcki
— bandeapart72 (@bandeapart72) 2015, 12月 17
「夫婦別姓を認めない唯一の先進国」「女性差別的で時代遅れ」
「他の先進国より「数十年遅れている」」とはっきり言われ、
国際人権団体(イクオリティ・ナウ)からも懸念されるにいたっています。
(開発途上国の人権侵害の扱いみたいに、わたしは感じた。)
選択的夫婦別姓を認めるなんて先進国では、
20世紀のうちにほとんど終わったことです。
アメリカ合衆国の名前闘争は1970年代ですでに40年、
ドイツの家族法改正も1990年代ですでに20年経過しています。
21世紀に入ってからアジアの国でも、
つぎつぎと選択的夫婦別姓が認められるようになっています。
同姓強制を続ける日本は、結婚における名字の問題に関しては、
すでに先進国から脱落して、開発途上国以下の
水準になっていると言えるでしょう。
「世界の夫婦別姓」
「夫婦別姓・国連の勧告の記事(2)」
「世界の夫婦別姓・2010年代の動向」
日本でいまだに残る同姓強制は、国際社会でどのくらい
注目されているのかはわからないです。
日本は同姓強制を続ける実質的な「最後の国」ですから、
インパクトはあるだろうと思います。
むかし北キプロスで反同性愛法が廃止されたとき、
「ヨーロッパ最後の反同性愛法がなくなった」と言われて、
ちょっとしたニュースになったのでした。
それと同じように、日本の同姓強制も見ていると思います。
「欧州最後の同性愛禁止法」
日本は北キプロスよりずっと大きな国です。
そして選択的夫婦別姓を認めることは、
同性愛者の権利を認めるより「過去のお話」です。
となれば、北キプロスの反同性愛よりは
ずっと注目度が大きいであろうことは予想されます。
わかりやすい英語のお勉強にCNNニュース。
http://money.cnn.com/2015/12/15/news/economy/japan-women-names/index.html
はっきりと、
Traditional Gender Descrimination
グローバルジェンダーギャップ指数が104位
と報道されていて、1分ちょっとの報道ですが、端的にまとめられてます
まあ遠い外国のニュースとしてそんなに大きな扱われ方はしてない感じもしますね
Googleで「チキブンから人口問題」で検索し最初に出てきた掲示板をみても辿れます。
>The women fighting と報道されている以上、
>「2人で協議して決めることができる」なんて
>フェアなものではないということは自明
「女が改姓して当然」という社会構造があるのは明らかだし、
それは結婚の96%のケースで女性が改姓していることが、
如実に物語っていますからね。
「2人で協議して決めることができる」なんて、
国際社会はだれもそんなことは思っていなくて、
そう思っているのは日本の反対派(非共存派)ばかりなり、でしょう。
>わかりやすい英語のお勉強にCNNニュース。
>http://money.cnn.com/2015/12/15/news/economy/japan-women-names/index.html
ご紹介ありがとうございます。
共同通信で言及されていたCNNの報道ですね。
あとでわたしが探そうと思っていた記事です。
>Traditional Gender Descrimination
>グローバルジェンダーギャップ指数が104位
>と報道されていて、
この手の外国メディアの報道は、日本のジェンダー平等の
立ちおくれには、必ず言及がありますね。
日本についてジェンダーに関する報道をしている記者なら、
常識的なことなのでしょう。
>遠い外国のニュースとしてそんなに大きな扱われ方はしてない感じもしますね
違憲判決が出なかったので、インパクトが弱くなって、
大きくなかったのもあるのかもしれないです。
違憲判決が出たとか、ついに民法改正されたとかでしたら、
もう少し大きく扱われるのではないかと思います。
>http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/internet/20619/1411399567/
少子化対策は必要ないという主張は散見されるけれど、
たいていのものは見通しの甘いものを感じます。
(論者によって細部は違うのだろうとは思いますが。)
とくに、今後は老年人口の割合が高くなることを、
じゅうぶん認識していないものが多いと思います。
こないだわたしが見つけたものも、そんな感じでした。
http://taraxacum.seesaa.net/article/419463892.html
人口が減ると経済力が低下するのは、間違いではないですよ。
ひとり当たりGDPが不変なら、人口が少なければ
それだけ総GDPは少なくなります。