保育士の待遇改善の財源「保育園落ちた日本死ね」を国会で取り上げた、
山尾志桜里議員のインタビュー記事を見ると、
保育士の給与を引き上げて、不足を解消するための
施策についても述べられています。
「＜山尾志桜里議員インタビュー＞「絶望の中から希望が生まれた」ー待機児童問題」
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これを見ていると、消費税の増税を保育士不足解消のための
財源に充てることを考えているようです。
民主党の議員なので、どうしてもこう考えるのかもしれないです。
財源が不足しているポイントは、軽減税率の横やりで
子育て支援が後退させられたことにあります。
軽減税率の1兆円のうち6,000億円の財源が決まっていない。
一方で、増税のときに国民に約束した、子育て支援の充実
（増税引き上げ決定時に子育て支援充実策を三党合意）。
その3,000億円が決まっていない。私は何度も総理に
「軽減税率より子育て支援に使いますよね」と聞いているんですけれど、
総理は「軽減税率を優先させる」と言っている。
軽減税率は法律ですが、子育て支援は閣議決定なんです。
子育て支援も法律にしなければならない。
消費税を10%に増税したら、経済は危機的状態になると思います。
2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた時も
実質賃金が下がり、個人消費が落ち込んで、経済が後退したのでした。
さらに10%に引き上げたら、いよいよ個人消費が落ち込んで、
保育士の給与引き上げどころではなくなると思います。
「本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」」
（はてなブックマーク）
「クルーグマン氏が決定的役割−安倍首相の増税延期の決断で」
（はてなブックマーク）
えーと・・・マスコミはアベノミクスによる円安のせいで実質賃金が下がったって言っているけど、このグラフを見ると消費税増税によって実質賃金が下がっているようにしか見えないのですが・・・ pic.twitter.com/GRXxSUUB4X
— 山本博一(ひろ) (@hirohitorigoto) 2014年10月30日
参院予算委員会。消費税増税で家計消費が落ち込み、2年近くも続く。97年の5%と比べても2014年の8％は深刻と共産・小池晃議員。一昨年、消費の落ち込みは「ワンショット」と言っていた安倍首相も「予想以上」と。気づくのが遅すぎ。 pic.twitter.com/Vuzmtg8q63
— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年3月3日
これまで消費税は福祉目的で使うと言って増税してきたのですが、
実際に福祉目的で使われたことは一度もなかったこともあります。
10%に増税したところでまた福祉目的に使われず、
保育士の給与引き上げにも使われない可能性もあります。
ここは金融緩和を推進して経済成長させることで
子育て支援などの福祉の財源を確保するのが望ましいでしょう。
公共事業に回すお金はあるようですから、
現時点でも見直す余地はあると思いますよ。
「左派こそ金融緩和を重視」
「財政政策・福祉と公共事業」
「左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授」
「ひどい不況の時、金融緩和で作ったお金は、
直接には使われず銀行にため込まれてしまう。
だから、そのお金が世の中に回る仕組みをつくるために、
安倍政権は旧来型の公共事業を第２の矢として実行し、それが効いた。
質はともかく、景気が拡大する方向への力が働いているのだと思う。
本来は、公共事業よりも、介護や福祉の働き手を増やすために使うべきではあるが」
フローレンスの駒崎弘樹氏は子育て支援のための消費税増税に賛成でした。
財務省からレクチャーを受けて、真に受けていたのでした。
「子育て支援と消費税増税」
財務省レク、僕も受けました。僕としては、子ども子育て支援の財源が消費税に紐づいているため、増税に賛成せざるを得ません。 ：【SYNODOS】検証！ 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック／片岡剛士×荻上チキ http://t.co/Q5sGbuheyA
— 駒崎弘樹:Hiroki Komazaki (@Hiroki_Komazaki) 2014年4月1日
2015年の待機児童の数が増えた原因を分析する
石川和男氏は、本当に子育て支援に充てられるのなら、
消費税増税もやむなしと考えています。
（本気で増税ぶんが子育て支援に充てられると
思っているかどうかはわからないですが。）
「待機児童が増えた理由」
「『真の待機児童数』は何人いるのか？ 〜 厚生労働省は正確に把握せよ！」
2017年4月に予定されている消費増税は嫌に決まっている。
だが、これにより待機児童対策など子ども子育て政策に
充てる財源が確保されるのであれば、許容せざるを得ない。
社会保障は、高齢世代のためだけではなく、現役若年世代のためのものでもあると、
我々は改めて認識していく必要がある。
付記:
山尾志桜里は効果の怪しい三世代同居に財源を回すなら、
保育士の給与引き上げに回せとも言っています。
三世代同居推進の財政規模がどの程度かわからないですが、
これはごもっともなことだと思います。
現政権は、お金を出して三世代同居を推進するということを
やろうとしていますが、そこではないと私は思います。
実際三世代同居ができるなら、それは産後の社会復帰にとって
ありがたいんですけれども、三世代で同居して、
トイレとお風呂を2つずつ作れるお家には、国費がそれほど入らなくても、
そうやって助け合って頂ければいいと思うんです。
けど、本当に国費を使うなら、そこではなく、何度も述べていますが、
保育士さんの給与に充てるべきだと思うんです。
