1ヶ月前の記事ですが、5月3日と5月5日の、
信濃毎日新聞に、憲法60年を記念した社説がありました。
安倍政権のもと、現行憲法が危機的だというので、掲載したでしょう。
「憲法60年(上) 論議を国民の手に戻せ」
「憲法60年(下) 人権を守る思い新たに」
3日の「上」は、「論議を国民の手に戻せ」という副題で、
国民投票法や安全保障の話題です。(安倍政権のやりかたに批判的。)
5日の「下」は、「人権を守る思い新たに」という副題ですが、
内容はほとんどが、女性の権利のことです。
しかも「下」では、民法改正が、中心の話題になっていて、
「300日規定」「再婚禁止期間」「選択別姓」などに対して、
自民党議員が抵抗していること、長勢の「貞操義務」発言のことや、
家族の法律を改正することに、強いアレルギーが、
自民党議員たちにあることが、述べられています。
さらに、あの「3500の事例」アンケートを行なった、
自民党プロジェクトチーム(PT)のことも出てきます。
このPTの提言した、「家族や共同体の価値を重視する観点から」の、
男女平等の規定の見直しは、「女性に家庭を守る役割を
押しつけかねない重大な問題」として、24条で保証された権利が
危険にさらされることを、危惧しています。
ジェンダー問題、女性問題というと、えてしてすみに追いやられがちなのですが、
社説1回を使って、安全保障とおなじウェイトで扱われていて、
民法改正の記述も結構あるので、ちょっと意外でびっくりしています。
(理解のあるかたが、担当だったのでしょうか?
社説を書いてくださった、記者のかたには感謝です。)
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